佐賀市議会 2004-09-13
平成１６年 ９月定例会－09月13日-03号
平成１６年 ９月定例会－09月13日-03号平成１６年 ９月定例会
平成16年９月13日（月） 午前10時13分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
９月10日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
山下明子議員
おはようございます。通告しております三つのテーマについて質問いたします。
まず、佐賀市の防災・災害対策と
被災者支援策について、さきの竜巻災害や
中心商店街の火災、さらに全国を襲った台風16号や18号などの事態を踏まえて伺いますが、まず一連の災害に遭われた被災者の皆様には、改めてお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧や
被災者支援に当たられた数多くの
ボランティア、消防団の方々、関係機関の皆さんに心から敬意を表するものです。
６月27日の朝、佐賀市東南部を襲った竜巻災害は、局地的であれ、一瞬のうちに全半壊、一部損壊合わせて 345戸の住宅を巻き込み、農地や園芸施設、畜産施設を吹き飛ばすなど、自然の力の恐ろしさを見せつけるとともに、突然の災害に対する私たちの日常の備えや対応のあり方についても、さまざまな課題や教訓が突きつけられたと言えます。
今議会でも、この後、数人の方がこの分野での質問をなされるようですが、まず被害が起きたときに現地で対応する体制がどうであったのか。佐賀市
地域防災計画には、各校区に
地区防災本部を立ち上げることが掲げられていますが、こうした組織は直ちに機能したのかどうか、お尋ねします。
また、竜巻被害は局地的でしたが、災害の規模が大きくなる場合、今後、
市町村合併などで自治体の規模が広域化していくときに、被災現場や防災本部、役所に直ちに駆けつけられる訓練はできていくのかどうかについてもお答えください。
それから、避難所のあり方の問題です。防災計画では、各校区の公民館が避難所として指定されていますが、今回被災直後には停電でファクスなどが使えず、一たん北川副公民館から北川副小学校の体育館に現地本部を移しておられます。また、全国的な台風被害の教訓から見て、低平地として津波や高潮などの被害に耐えられない避難所はないのかどうか、そういう場合は近隣の鉄筋コンクリートの３階以上の建物があれば避難所として活用できるよう、日ごろから民間とも協定を結んでおく必要がないのか、お尋ねいたします。
次に、避難所での備品の関係になりますが、トイレの問題です。
これは、８月に広域連合の
消防委員会で神戸に視察に行きました折に、
阪神大震災の
語り部ボランティアの方が切実におっしゃっていたことです。
被災者アンケートでも一番困ったこととして、停電などでトイレが使えなかったことが挙げられています。現在、防災倉庫には
簡易トイレが備品となっていると思いますが、数は十分であるか、携帯用などさらにそろえる必要はないか、さらに、避難所の代替施設になりそうな場所にはあらかじめ配備しておくことが必要でないか、お答えください。
また、施設管理という点で、排水施設の維持、点検について伺います。
台風16号の全国の被害の中で、高潮と大雨による内水排除ができなかった例として、倉敷市では停電により
排水ポンプが動かなくなったので、手動で操作しようとしたら、ハンドルが壊れて使えず、市内の内側にどんどん水がたまってしまったということが報道されておりました。佐賀市において、こういうことのないように、施設の点検、整備が意識的になされているかどうか伺います。
次に、停電に耐えられる防災設備の発想という点です。
昨今進められている省エネのための
センサー方式による水道、トイレ、排水などは、電気がとまったらアウトです。自家発電にも容量に限りがあります。長期的な災害の場合など、万が一の場合を想定して、電源に頼らない設備の発想を一定持つべきではないかと思います。
例えば、東京の墨田区では、雨水を地下の
雨水貯留槽にためて、
手押しポンプでくみ上げるシステムが取り入れられております。路地を尊ぶと書いて「路地尊」というこのシステムは、区内の広場など６カ所に備えられ、日ごろは子供たちの水遊びや道路の打ち水、植木の水やりなど、近隣の暮らしに定着しているそうです。日ごろ使っていてこそ、いざというときにだれでも使えるという意味もあるそうです。手動、人力でだれもが動かせる施設、こういう発想を佐賀市の防災施設のあり方に生かしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
防災訓練については２回目に回すことにいたしまして、この項の最後に
被災者支援策について伺います。
さきの竜巻災害は、
災害救助法の適用には至らず、
阪神大震災の教訓に立って成立した
被災者生活再建支援法の初めての適用がなされました。災害時の個人補償はしないという従来の発想を転換して、ようやく個人補償に踏み出した法律という点は画期的ではありますが、被災者の実態にまだ合わないということを竜巻災害は示しました。 345棟の住宅が被災しながら、法律の適用を受けたのはわずか16世帯ほどだと聞いております。７月４日に開かれた
被災者説明会でも、何かしてくれると思ったら、何もできないという説明じゃないかという声が起きたことも報じられています。所得制限、世帯全員の所得算定、世帯主の年齢などが要件となり、もし適用されたとしても支給額は最高 300万円で、それも全壊した住宅の建物本体の建設や補修費には使えないなどの制限があります。
市としても既に、実態に合った弾力的運用についての要望を国に出されたようですが、この点では私たちも、７月に行われました各団体が集まって毎年進めております、くらしを守る
共同行動佐賀県
実行委員会による対政府交渉に参加いたしまして、
内閣府政策統括官に対して要請をしたところです。
しかし、法律の改善は今後のことであり、今回の被災者には当てはまりません。支援の発想も住宅が中心で、商工業者や農家にとっては極めて不十分です。それは、中央本町での
商店街火災のようなときにもあらわれてまいります。災害に遭ったとき、被災者はとにかく茫然として何から手をつけてよいかわからなくなります。そんなときに、あれこれ厳しい条件をつけて被災者を打ちのめすのではなく、安心して生活や商売を立て直す手助けこそが望まれています。無利子、無担保、無保証の緊急融資や借りかえ、返済猶予といった考えの制度融資や生活資金の支給のあり方の改善など、市独自ででも図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国保行政について、６月議会でのやりとりを踏まえて、その後の経過や見解について伺います。
私は、さきの６月議会で、
国民健康保険法第44条にある所得の激減など特別な理由により医療費の一部負担金の支払いが困難である場合の減免措置について、佐賀市としても法の趣旨に沿って、市民の実情に応じた対応をすべきだと求めました。この際、
金子保健福祉部長は、この措置については市町村に裁量がゆだねられているのではなく、当然やっていかなくてはならない問題であり、これを放置していいとは考えていないとした上で、私が示した沖縄県の豊見城市などの例も研究し、県の助言等も受けてやっていきたいとのお答えでしたが、その後の取り組みはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
実は、先ほど述べましたように、７月27、28日に行いました、くらしを守る
共同行動実行委員会としての各省庁交渉の中で、厚生労働省の
保険局国民健康保険課に対して私も、国保税と医療費の一部負担金の減免を市町村がやる場合に財政的な補てんを国の責任でやっていただきたいと求めました。このときに国保法44条のこの医療費の一部負担金の減免規定について、市町村の現場では担当者が承知していないケースもあることを県内各地の例を示して伝えましたところ、厚労省の担当の方は正直言ってショックを受けたとしながら、都道府県を通じて制度の周知を図りたいと述べておられたことも紹介しておきたいと思います。
もう一つは、国保税の減免問題です。全体としては、合併協議の行方の中で検討するという答えだったと認識しております。しかし、新年度に国保税が大幅に引き上げとなり、３月議会の議決のころにはぴんときていなかった方でも、６月に納付書が届いた時点で、去年より所得が減ったのに国保税は10万円も上がったとか、中には13万円も上がったという悲鳴が寄せられています。国保の窓口にも６月の半ば以降、抗議や問い合わせの電話が数多く寄せられたと聞いております。今回、
大幅引き上げの一方で、どうしても払えない方への独自の減免措置がなかったことは、市民の皆さんに大きな負担をかけています。
今後、合併の動きいかんによっては、今の枠組みの中で、１人当たりの保険税額が２番目に高い佐賀市のレベルに他町村の方たちが巻き込まれることになるわけで、そうした場合に独自の減免制度をつくることは、やはりどうしても必要であると考えます。
また、６月議会で特に強調した火災の場合の減免についても、住宅だけでなく店舗や事業所の場合も対象にするよう求めたのに対し市長は、国の災害による減免の
特別交付税の算定基準に合わせており、そこには店舗や事業所は含まれておらず、市として被保険者の所有する住宅、または家財以外に対象を広げることは考えていないと答えられました。確かに、住宅が最優先で考えられるべきでしょうが、自営業者にとっては店舗や工場があってこそ所得が生み出されるのであり、国保税を納めることができるのです。火災などの災害によって収入が得られない上に店舗の再建という新たな出費ものしかかるのです。しかも、この不況の中、一般の保険も解約してしまう方もあります。先ほどの被災者の支援策でも述べたように、災害と被災者の実態に合った救済を目指すことが本来の制度の趣旨であるはずです。
先般の中央本町の
商店街火災の場合も、何の対応もなかったのでしょうか。少なくとも、こうした点での改善を求めるものですが、いかがでしょうか。
さらに、こうした減免申請について、これまでは国保の窓口で、そういう制度はありませんなどという対応がありましたが、少なくとも担当者が知らないということのないように、申請書も窓口に置いて、困ったときに市民が気軽に相談できる体制にすることを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、
省エネ空調のあり方や実際の職員の作業環境にかみ合った
省エネファッションの推進について、市の見解を伺います。
ことしの夏は、異常と言われるほどの猛暑で、全国的には40度にもなるとか、佐賀市でも37度を超えるなどの厳しい暑さが続きました。そんな中で市役所では、
省エネ推進の立場から空調温度を28度に設定されています。確かに、暑い室外から来れば涼しいのですが、実際にはパソコンやコピー機などが多いため、機械の輻射熱などで室温は高くなっています。また、風の通らない部屋やパーテーションにより狭くて人数が過密とも言えるような部署では、廊下の方が涼しいということさえあります。
ところが、私を含め女性の職員の方は比較的涼しい服装でいられるのですが、男性の職員方は一様にネクタイを締めたままです。猛暑であろうと何であろうと、ネクタイを締めておられます。中には、作業服の下にもシャツとネクタイという方も見受けることがあります。これははたから見ていても暑苦しく、何とかならないのかと常々考えておりました。
ノーネクタイにすればいいのにと言っても、相手様に失礼になるからという答えが返ってくるばかりで、空調ばかりが省エネで、そこで働く人間は軽く見られているのではないかとさえ思えてなりません。
そんなときに７月に議会の
経済企業委員会で兵庫県の豊岡市と神戸市の視察に参りましたときに、両市とも対応された議長や
議会事務局、担当部署の職員の方まで、皆さんが
ノーネクタイで楽な
ポロシャツや
半そでシャツだったのです。そこでは、兵庫県では
エコスタイルということで、６月からは議会も執行部も
ノーネクタイでどこでもやっているとの説明がありまして、一同、我が意を得たりという感じで受けとめました。後で聞きますと、関経連の提唱にこたえたものだそうで、関西の府県にこうしたものが広がっているとのことでした。はっきり言って、そういう説明がなされれば、全く失礼だとも変だとも感じなかったのです。
そこで、この佐賀市でも空調温度の設定だけで省エネを実践したということではなく、その温度にふさわしい、働きやすい服装にしてこそ、実態にかみ合うのではないでしょうか。首もとに布を巻くことで体感温度が２度は上がると言われます。暑さを我慢しながら働いても、作業効率は上がりません。
労働安全衛生の観点からも、
ノーネクタイで
ポロシャツでも認めるような
エコファッションに踏み出すべきではないでしょうか。
また、現在、空調機が作動するのは夏は６月議会の開会日、冬は12月の開会日が目安になっているようですが、異常気象と言われがちな昨今、カレンダーに従って議会の都合に合わせるのでなく、実際の温度がどうなっているかで判断されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点についても、１階や２階など部分的な対応はされているようですが、全体的な目で見直していただきたいと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。
以上、１回目といたします。
◎志津田憲 総務部長
おはようございます。山下議員の御質問、１点目の防災・災害対策と３点目の
省エネ空調について、順次お答えをいたします。
まず、佐賀市の防災・災害対策に関してでございますが、災害の初動体制につきましては、災害が発生した場合には
災害対策本部は
災害応急体制を強力に推進するために、職員の
非常配備体制をとり、あらかじめ定めた職員を各部各班ごとに配備につけ、警戒活動、あるいは応急活動を命令し、実施をいたします。
６月27日の竜巻災害時におきます対応といたしましては、午前10時30分に
災害対策本部を設置後、災害が北川副地区に集中をしていたことから、午後１時に
現地対策本部を設置し、そこで本部会議を開催するとともに、
被害状況調査、ごみ処理、被災者の食事、避難所の開設、広報など、現地での応急対応を各班の職員に指示をし、実施をしてまいりました。そして、翌日６月28日の午前10時には、災害現場の中の北川副公民館に
現地相談所を開設して、建物相談、ごみ処理、福祉相談などの対応に当たりました。また、７月２日には相談所内に
ボランティアセンターを開設いたしました。７月17日に閉鎖するまでの
現地相談所の相談件数としましては、合計 754件、
ボランティア活動参加者は延べ 723人に上ったところであります。
なお、
地域防災計画においては、各校区に
地区防災本部を置くこととしておりますが、今回の竜巻災害におきましては被災地域が限定をされたために、先ほど述べましたように、現地本部及び
現地相談所を開設しましたので、特に
地区防災本部は設置はいたしておりません。
また、職員の招集体制につきましては、台風など事前に災害が予想される場合は、あらかじめ本部に参集できる待機体制をとることが可能でございますが、今回の竜巻など予想が困難な場合には、職員の
緊急連絡体制の見直しを行い、職員の非常招集と招集体制の拡大を行うなど、臨機応変に事態に対応することとなります。
また、合併による広域化への対応についてもお尋ねになりました。
合併による広域化への対応につきましては、合併後の新たな
地域防災計画の見直しの中で、招集体制についても調整することになると思いますが、職員の居住地も当然広域化することになりますので、基本的には現在の招集体制に大きな変わりはないものと考えております。
ただ、新市での各地域に当面支所を置いていくとした場合、
災害対策本部との連絡、地域におる職員の非常招集、
配備体制づくり及び
地元消防団との連絡、情報収集に当たる職員を配置する必要があるのではないかと、配置体制を検討しているところでございます。
次に、避難所につきましては、まず各校区の公民館を考えておりますが、避難される住民の規模によりましては、二次的に小学校の体育館や文化会館などの公共施設への収容もございます。また、嘉瀬や西与賀などの河口周辺の低平地の避難所につきましては、小学校校舎の２階、あるいは３階などを避難所として考えられますが、議員御提案の民間の鉄筋建物を避難所として使用することにつきましては現時点ではございませんが、今後の検討課題と考えております。
次に、被災地での重要な問題の一つが
トイレ対策であるということは十分認識しております。トイレにつきましては、防災備蓄５カ年計画で
災害用簡易トイレ、これは袋取りかえが可能で、
ボックスタイプでございますが、この
災害用簡易トイレを10年で 300個備蓄する計画であり、今年度から備蓄に着手をいたします。ただ、この
簡易トイレは１週間以内くらいの短期的、応急的な使用には対応できますが、それ以上の期間についての対応については検討課題ではございます。
なお、
簡易トイレにつきましては、本部及び公民館に配備をしていく予定であります。
次に、停電に耐えられる防災設備の発想をといった御質問でございましたが、防災施設につきましては、そのほとんどが電気に依存をしております。市庁舎のように
非常電源設備を持つ施設は少なく、
非常電源設備があっても長時間の対応は困難であります。最大でも２日ということが言えるようであります。復旧までの緊急対応ということで考えております。
ただ、電気の復旧に要する時間につきましては、阪神・
淡路大震災におきましても２日間で市域のほぼ91％の世帯が復旧しておるようであります。
また、議員御紹介の墨田区の「路地尊」の例など、電気に頼らない自然の力をかりることにつきましても、日ごろから災害の際の停電時の対応をどうするかと、そういった住民の意識啓発を図る上からは大切なことだと思っております。ただ、大都市と
田園都市佐賀の場合では、水環境など都市の立地条件、環境条件が異なる面もあることは事実でございます。なお、避難所のトイレの停電時の対応につきましては、
簡易トイレ及び
仮設トイレの設置で対応したいと考えております。
次に、御質問の３点目の
省エネ空調についてお答えをいたします。
まず、
空調温度設定のあり方についてでございますが、これにつきましては空調機の作動時期の考え方と関連がありますので、まとめて答弁させていただきます。
市の庁舎は、12年度と13年度に
省エネ改修を行った結果、全国的にも有数の
省エネ実績を持った建物として評価を受けておりますが、この省エネに関しては我慢の省エネということではなく、快適な省エネを目指して取り組んでおります。
特に、ことしは例年になく暑い日が続いておりますが、気温に応じた空調運転を行うことといたしております。５月28日には最初の冷房を入れており、６月７日には全館に冷房を入れております。また、室内温度につきましては28度を超えないように温度制御をしておりますが、現実には室内温度が均一ではないため、事務室の設定温度は26度にしているのが現状でございます。また、議会棟におきましては風通しが悪いといった形状もございまして、温度分布に大きな差があります。現在は設定温度を24度にするなど、既成概念にとらわれない柔軟な対応をしているところでございます。
次に、
省エネファッションの推進をとの御質問についてお答えをいたします。
確かに、職員の中にはワイシャツとネクタイを着用した上で、さらに作業着を着用する職員もいるようでありますが、作業の内容を考慮して、
ノーネクタイで作業着を着用した職員もいるようであります。
空調温度設定につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、同じ場所にいましても暑く感じる人、そうでない人がおりますし、このように体感の個人差によって服装に関する各個人の対応にも違いがあるようでございます。
議員が視察をされました神戸市、豊岡市では、省エネや環境対策として
ノーネクタイなどの
省エネファッションを実施しておられるようですが、佐賀市では服装に関しましては、ある程度個人の判断にゆだねている現状でありまして、
ノーネクタイなどの
省エネファッションを実施した場合、個人の服装に対する考え方の違いから、まだまだ服装の乱れが出てくるのではないかと懸念をしております。
職員研修におきましても、職員の
身だしなみを含め、清潔感があり、仕事にふさわしい服装を着用し、市民からの信頼にこたえられるような品位を保つように接遇研修を行っております。しかし、まだまだ市民から
身だしなみに関する提言が寄せられ、そのたびに所属長を通じて嘱託職員や日々雇用職員も含め、全職員に対し注意喚起を行っているというのが現状でございます。
このようなことから、省エネ、環境対策を重視することとあわせまして、市は
サービス産業であるということを踏まえ、住民の将来にこたえ得るような品位を保つにふさわしい服装を着用することが望ましいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上でございます。
◎田中敬明 建設部長
おはようございます。山下議員御質問の中の１点目の排水施設の維持、点検についてお答えいたします。
御承知のように、佐賀市は低平地であり、有明海の干潮、満潮に左右されるため、大雨のときと満潮時とが重なった場合、排水するためには
ポンプ施設が欠かせません。そのため、主な河川には
国土交通省所管の
蒲田津排水機場を初め、農林水産省で設置された
嘉瀬排水機場や
城西排水機場、さらには佐賀県において
八田江排水機場ほか４排水機場が整備されており、国、県の施設を合わせますと10の
排水ポンプ施設がございます。市においても、
八田排水機場や
丸目排水機場、そして
佐大前ポンプを設置し、内水排除を担っております。これらの
ポンプ施設により、佐賀市内の排水機能は大変充実してきたところでございます。
また、市内には
国土交通省が管理しております
蒲田津水門や嘉瀬川大堰、それから県管理の
本庄江防潮水門ほか13の水門や樋門、樋管がございます。さらに、市で管理し操作を行っている樋門、樋管等を加えますと、合計で53カ所に上っております。そのため、佐賀市における水防活動は樋門、樋管の操作や
排水ポンプの稼働によることが多くなるわけでございますので、施設間の連携や事前の点検が大変重要になっております。
佐賀市では、市が運転を受け持っている
排水ポンプ場や樋門、樋管の施設について、毎年、梅雨前に地元管理人の方々との連絡会議を実施し、連携を図っております。また、
排水ポンプ場や大きな水門、樋門につきましては定期的な点検が行われており、小規模な樋門、樋管につきましても水防活動に重要な施設につきましては、梅雨前に点検及び試運転を行っております。
停電時の対応についてですが、主な排水機場はディーゼルエンジンによる操作稼働になっております。停電により稼働をしないということはありませんが、水門や樋門、樋管の通常の操作は電動機や発動機で行うものが多くありますので、それらは停電時には手動による操作も行うことになります。今後、点検時は手動操作部についても十分チェックしていきたいと思っております。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
竜巻災害の支援策についての御質問にお答えをいたします。
まず、農業関係の方でありますが、現在、天災による農林漁業被害対策としては、佐賀市では天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に伴う利子補給及び損失補償条例を制定しており、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法で認定された方に対して、利子補給及び損失補償の措置を講じることといたしております。
また、不慮の災害に備えて農業共済組合において、水稲や麦だけではなく、園芸施設共済としてガラスハウスやパイプハウスの共済がありますし、ハウス内の作物につきましても、作物に応じて共済に加入することができます。
市では、被災農家の方に対しまして、これらの園芸施設共済に未加入の農家の方を含め、施設等の復旧資金を融資する農業近代化資金を初めとした各種の制度資金を御利用されることをお勧めいたしており、７月８日には、被災された園芸農家を対象に、これら制度資金の説明会を開催したところであります。そのほかにも、ＪＡが用意している融資制度もあり、それを利用された農家の方もおられると聞いております。
災害があった場合には、農林漁業金融公庫や中部農林事務所、ＪＡと連携して説明会を開催する中で各種の融資制度を紹介して、被災者の方の実態に即した制度を選択していただくこととなります。
次に、商工関係についてですが、災害直後に職員が現場に直接入り、個々の店舗等を対象に調査を行っております。その結果、35件程度の事業所系の被害を確認しております。これらの事業所に対し、被害金額や保険での被害対応を調査したところ、金額の差はございますものの、被災事業所の半分程度は保険による対応が確認できておるところであります。また、この被災事業所の中から２件の金融に関する相談があっておりますが、この２件の金融相談に関しましては、ともに既存制度であります佐賀市中小企業振興資金と県の経営改善資金の紹介を行い、うち１件に関しましては佐賀市中小企業振興資金の融資が決定いたしております。
一般の勤労者の場合とは異なり、事業所の場合は事業用資金に対する損害保険料や火災共済の掛金等は、税法上、全額必要経費として算入できることからも推測できますように、事業所の場合は一般の場合と比べて、その事業用資産に対して幾らかの自己防衛が求められている部分もあるようでございます。基本的には、自己防衛を前提とした事業所みずからのリスク管理を前提といたしており、既存融資制度の活用を図っていただきたいと考えております。
◎金子栄一
保健福祉部長
災害対策に関する部分で、被災者の支援のことについてお尋ねでございましたけれども、ことしの６月27日の竜巻災害におきましては、全壊が15戸、大規模半壊10戸、半壊15戸、一部損壊が 300戸以上という大きな被害が発生いたしました。
おっしゃるように、
災害救助法の適用にまでは至っておりませんけれども、全壊が10戸以上ということで、
被災者生活再建支援法には認定をされたところでございます。
ただ、
被災者生活再建支援法の適用基準が、おっしゃるように、全壊、大規模半壊及び解体を要する半壊となっており、しかも所得制限があるため、
被災者生活再建支援法の適用を受けるのは全壊10戸、それから大規模半壊４戸にとどまっております。
この
被災者生活再建支援法の取り扱いについて、いろいろな要望がなされておりましたので、７月15日に県とともに上京し、弾力的な運用等について要望を国に対して行ったところでございます。
次に、被災者に対する支援といたしましては、佐賀市社会福祉協議会、佐賀県共同募金会佐賀市支会、日本赤十字社佐賀県支部佐賀市地区及び佐賀県から、それぞれ独自の算定により見舞金、それから見舞品が支給されております。
また、７月４日の
被災者説明会では、市民税の減免、固定資産税の減免、それから住民票等の証明書手数料の減免、それから国民健康保険税の減免、国民年金保険料の減免等についてもお知らせをしてきたところでございます。
佐賀市内外から多額の義援金が佐賀市社会福祉協議会へ送られた分につきましては、８月５日開催いたしました６・27竜巻災害義援金配分検討委員会において、被災者世帯のうち全壊世帯へ10万円、それから半壊世帯へ５万円、そして一部損壊世帯へ３万 4,000円を配分することに決定して、８月９日からお渡しをしたところでございます。
佐賀市の独自の支援策といたしましては、小災害罹災者に対する見舞金措置規程によります世帯人員に応じた見舞金、見舞品を半壊以上の世帯にはお渡ししたところでございますけれども、その他の独自支援策については、現在のところ考えておりません。
それから、国保行政の件で、国保法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免についてお尋ねでございますけれども、
国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払うことが困難である者に対し、減額または免除、あるいは徴収を猶予することができるということにされております。
沖縄県では、この第44条に基づく医療費の一部負担金の減免申請を減免措置を行っていないことを理由に却下した保険者の処分に対して、これは先ほどおっしゃいました豊見城でございますけれども、被保険者から不服審査請求が出されておりまして、沖縄県の国民健康保険審査会では保険者の処分を取り消すという裁決を行っております。
この件について佐賀県に確認いたしましたところ、
国民健康保険法第44条に基づき一部負担金の減免申請が出された場合、取扱要領などがないことを理由に却下することはできないと、これは沖縄県と同様の見解でございました。このことを踏まえまして、一部負担金の減免を実施している先進都市の状況を調査し、現在、減免等の基準について策定に取りかかっているところでございます。
それから、佐賀市の国民健康保険税の減免取扱要領の第２条で火災等による減免につきましては、その対象を納税義務者またはその世帯に属する被保険者の所有する住宅または家財というふうに規定をしておりまして、店舗等の事業用は除かれております。この件でございますけれども、日常生活の上で必要な住宅、家財等が火災により損害を受けた場合は、税法上、雑損控除が認められておりますが、この雑損控除は社会保険料控除などと同じように所得控除として取り扱われ、国民健康保険税の課税対象である総所得金額は雑損控除をする前の額となっております。つまり、住宅、家財が火災に遭われ損害を受けられても、国民健康保険税は損害額を考慮することなく課税されることになりますので、ここは保険税の減免が必要であるというふうに考えられます。
一方、お尋ねの店舗等のことでございますけれども、事業用の固定資産が火災等に遭って損害をこうむった場合、その損失額が必要経費として売り上げから差し引かれた後の額が所得となります。したがいまして、店舗等の損失額は翌年度の保険税の課税に反映されますので、店舗などの事業用資産の火災等における減免につきましては対象外としているところでございます。
それから、窓口での相談の件でございますけれども、常々窓口における相談事にはわかりやすく的確に対応するように心がけているところでございます。減免につきましても、係員の研修を行い、市民の方々が窓口で気軽に相談ができるように体制づくりを努めてまいりたいというふうに思います。どうぞ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆
山下明子議員
まず、防災・災害対策関係ですが、いろいろ今後検討していくとおっしゃったことについては、ぜひ前向きに早急に取り組んでいただきたいと思います。
それで、ただ、トイレの件ですが、
簡易トイレの配備が主に公民館までだったようなんですが、二次避難所として想定される場所についても、やはり配備対象として考えていくべきではないかと思いますので、この点については御検討をいただきたいと思います。
１回目に言いませんでした防災訓練に関して申し上げますが、今、１月17日に行われております佐賀市の防災訓練の日程を見直すという動きもあるように聞いております。けれども、この前、広域連合の視察に行きましたときに、神戸の震災の教訓ですとか、いろいろなことを聞いたときに、やはり１月17日から日本全国でも
ボランティアというものを考えるようになったとか、災害に対する備えを本気で考えるようになったといったことを考えますと、この日にやはりこだわった方がいいのではないかという思いを強く持ちました。
同時に、見直しという発想の中に、季節が寒いとか、それから訓練に参加しやすい日曜日がいいんじゃないかといったような発想もあるように聞いておりますが、災害はいつ起きるかわからないという立場から見ますと、平日でも休日でも行えるように、やはりある日を想定して毎年この日というふうにした方がよいのではないかと思います。必要であれば、寒いときも暑いときも考えるという点で夏の時期も別に考えた方がよいのではというふうに思っております。ですから、寒いから日を変えた方がいいというふうな発想では、本当の防災・災害対策にはなり得ないと思いますので、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
それから、訓練の内容ですが、現在地域別に校区を移しながら取り組まれております。この点については、地域のさまざまな条件に応じた発想も出てまいりますので、大変よいことだと思いますが、もっと参加者にとって実地に生かせるような重点テーマを設けていくことが必要ではないかと思います。例えば、先ほど、災害が起きた場合の出動、職員の方の出動もそうですし、市民の方が仕事場から自宅に帰るときにどうなのかということも含めながらの、徒歩による出勤や避難などの訓練といったことも発想の中に入れてはどうかと考えます。
また、竜巻災害では、
ボランティアセンターが立ち上げられまして、北川副公民館を拠点に延べ、先ほどは 730人ぐらいをおっしゃったと思いますが、
ボランティアの方たちの話だと延べ 745人が
ボランティアとして活動されたと伺っております。いずれにしろ、ここでの経験や教訓を防災訓練のときにも紹介、普及し、すべての地域の方たちが災害のときに自分ならどうするかという発想に立っていただくきっかけにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
もう一つは、
災害対策本部の代替施設についての考え方を伺いたいと思います。
実は、９月８日付の新聞記事に、時事通信社が全国の県庁所在地を対象に、災害時の対策本部が被災した場合の代替施設を想定しているかどうかということをアンケートをとったところ、13の市で想定していなかったと答えており、想定していても、その場所が洪水時の河川はんらんなどによる浸水想定区域に入っていたということが明らかになったと報じられております。少なくとも、15以上の市の市庁舎が50センチ未満の浸水を想定されておりまして、自家発電やボイラーなどの装置を地下に設置している市は多く、浸水は庁舎の著しい機能減退につながるとも指摘しておりますが、佐賀市の場合、ここも地下にさまざまな施設がありますが、どう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど、停電に耐えられる防災施設ということを言いましたが、停電ということだけでなく浸水ということも含めてこの場合は考える必要があると思いますので、この点でのお考えをお聞かせください。
さらに、
被災者支援については、国に対しての要望はなされているし、県とも共同していろいろ考えてはおられながらも、結局佐賀市独自の発想というのが大変不十分であるというふうに思います。
けさ、ちょうどラジオのニュースを聞いておりましたら、兵庫県では
阪神大震災の教訓に立って、県独自に住宅共済をつくって、年間１戸当たり 5,500円の掛金で、全壊家屋には 600万円、半壊家屋には 100万円までの補修費に充てられるようにするという考え方を発表したと報じられておりました。法律の不十分性を自治体独自で補うという発想だと思いますが、そういう立場がもっと佐賀市に必要ではないかと思います。県と協力しながらということも含めて、被災者の実態に合った支援策ということをぜひ真剣に考えていただきたいと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
国保のことについて、これは今の
被災者支援と関連しますが、一つは火災の問題ですね。事業者の場合には、翌年の税法上の控除があるからといったことで国保税の減免の対象にしていないということを言われましたが、災害に遭った場合には、来年の所得がどうであるかということよりも今どうなのかと、今払えるのかといったことが本当にポイントになってくるわけです。国保税の減免全体のことを申し上げますが、前年の所得に従って課税をされてくると。ところが、前年は所得があったが、ことしは所得がないと、今払えない、だから何とかしてくれというのがこの国保税の減免の問題なわけです。その立場に立ったときに、火災で突然の災害に遭っても、先ほど言いましたように、保険にかかっていなかったという方が実際おられるわけですから、そういう場合どうするのかと。あくまでも自己防衛、自己責任だというふうに突き放してしまうのでなく、そういう方たちも含めて対応できる減免策ということをぜひ考えていただきたいと思います。
それから、医療費の一部負担金については現在策定中ということですので、早急に策定していただきつつ、必要な場合には病院の窓口できちんと医療機関の側から患者さんに、こういう医療費の一部負担の減免制度があるんですよということが知らせられるように、ポスターやチラシなど、医療現場で広報できるようなことも含めて、ぜひ気を配っていただきたいと思います。この点について、お答えをいただきたいと思います。
それから、まさか２回目を質問することになると思わなかったわけですが、
省エネファッションのことなんですが、先ほどの答えは結局、職員の方個人の考えによるものだということで、そう言いつつ、市民の方からのいろんな苦情もあるので、品位を保つにふさわしい服装にしてもらうということを前提におっしゃっています。ところが、私が先ほど１回目に言いましたのは、うちの自治体では省エネに取り組みながら、その発想からこういう服装をしているんですよということをきちんとおっしゃるわけですね。そうしますと、全然おかしくない。しかも、一定のこういう服だということはある程度考えておられると思いますので、全く自由に何でもいいというふうにはやはりされていないと思いますから、そういうことで省エネを空調の問題だけにせずに、本当にそれができるような環境にきちんと服装の面でもしていただきたいということが私の趣旨なんです。
それで、結局、服装の乱れということを前面に言いますと、個人の判断といってもなかなか、
ノーネクタイにしたいけど、しにくいという状態になるわけですから、これは省エネの発想から市民に対しても宣言をしていくと、そういう立場だということを打ち出すということが必要だと思います。この点についての職員の方の意見を聞かれたことがあるのかどうか。もし聞かれていなければお聞きいただいて、その中で取り組んでいくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
２回目といたします。
◎志津田憲 総務部長
山下議員の２回目の御質問、まず防災訓練についてでございますが、防災訓練につきましては、昨年度はことしの１月17日に住民参加という方法で実施をしております。
現在のところ、住民参加の方法は変えないで訓練を行うということで内容の検討を行っておりますが、日程につきましては住民本位の防災訓練としていく必要がありますことから、住民の方ができるだけ参加しやすい１月17日に近い休日ということで考えております。
また、重点テーマといいますか、訓練テーマといいますか、まだ決めておりませんが、開催地域持ち回りということもありまして、開催校区の特性を生かした住民の方が参加、体験できる防災訓練のテーマを設定したいと考えております。さらに、今回の竜巻災害の経験を生かすという意味では、災害
ボランティアの貴重な体験を何らかの形で今後の防災訓練に生かすことも重要かと考えております。
それから、
災害対策本部及び代替施設の浸水対応についてお尋ねがございましたが、
地域防災計画では、
災害対策本部の設置場所は市庁舎２階の防災室とし、庁舎が被災した場合には佐賀消防署に設置すると定めております。
市庁舎及び佐賀消防署が浸水想定区域かどうかというお尋ねですが、最も大きな浸水被害が想定されます嘉瀬川の浸水想定区域図が
国土交通省武雄工事事務所からいまだ発表されておりませんので、具体的な浸水の想定は現在のところできません。市庁舎には、地下に非常電源装置がありますが、庁舎そのものは道路から60センチ以上高くなっており、浸水のおそれはないと考えております。過去にも浸水の例はございません。また、消防局庁舎は庁舎外部に電源設備を持っておりますが、こちらも道路から60センチの高さにあり、浸水のおそれはないものと思っております。
それから、
省エネファッションの件で御質問ございましたが、先ほども申しましたが、まだまだ市民の方からの提言が多いということで、そのたびたび所属長を通じまして、これは職員に限らず嘱託職員、日々雇用職員も含みまして注意の喚起を行っているのが現状でございます。そのようなことから先ほども申したわけですが、住民の信頼にこたえるような、品位を保つような服装を着用していくということで御理解を願いたいと思います。
職員の意見ということで聞いたかということでございますが、職員の意見ということでは聞いておりません。
（「質問には、聞いてくださいということを言いましたが。答弁漏れです」と呼ぶ者あり）
職員の意見は直接聞いておりませんが、機会をみて聞いてまいりたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
兵庫県の例をお出しになりましての独自の融資制度とのことですが、１回目にあった質問でお答えしましたように、基本的には、事業所の場合は自己防衛のウエートがより多く求められていると思います。私の方も、市独自の制度をやっておるところはないかということで、阪神・
淡路大震災の部分とか、それから鳥取沖地震とか関係した市町村に調べをいたしましたが、やっぱり災害が起きた時にはライフラインといいますか、道路とか水とかを確保するのが優先事業ということで、独自の制度は行っておられませんでした。ただ、今お話にありましたように、共済掛金みたいな制度で兵庫県がやっておられるということですので、この件については今後調査していきたいと思います。
◎
青木善四郎 市民生活部長
防災訓練時に災害
ボランティア活動の項目を盛り込めないかという御質問にお答えをいたします。
災害時における
ボランティア活動の重要性や有効性は、阪神・
淡路大震災以降、大きくクローズアップされまして、さまざまな災害の被災地において展開される災害
ボランティアの活動は被災地の復旧には欠かすことのできない大きな力となっております。
ことし６月27日に本市南部において発生をいたしました竜巻災害においても、
ボランティアセンターを基点として、先ほど述べましたように、延べ 700名を超す
ボランティアの方々がさまざまな活動を展開していただき、被災地の復旧に大きく貢献していただいたところであります。
ただ、今回の災害
ボランティアを通しまして幾つかの課題や反省点も出てまいっております。まず１点目として、
ボランティアセンターを設置運営する関係団体相互の連携のあり方、２点目といたしまして、災害時における
ボランティア活動についての住民の認識やノウハウが十分でなかったことなどがございます。現在、今回の
ボランティアセンターの設立や運営に携わった関係団体を中心とした災害
ボランティアのネットワークづくりが進められております。この災害
ボランティアネットワークと連携を図りながら、幾つかの課題等を整理し、今後どのようなことが必要であるのか、また、本市の防災訓練とどのようにかかわっていけばよいのか、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
一部負担金の減免につきましては、
国民健康保険法第44条の趣旨からしますと、佐賀市だけの一保険者の問題ではないんじゃないかというふうに考えております。これは、すべての保険者に当てはまることではないかと思っております。県内各保険者がばらばらに取扱要領等を定めて、国保連合会の電算システムの変更ですとか、医師会、それから診療機関、そういったところに説明するのでは非常にやりづらいんじゃないかと思われますので、やはりそこはある程度統一したことを検討する必要があるんじゃないかと思っております。そういったことができますと、先ほどお尋ねになりました減免についての制度を診療機関とかそういったところでＰＲをもっとするということも可能ではないかと思っております。
それから、減免の時期のずれのことをおっしゃいました。来年の税でなくて今すぐなんだというようなことでございますけれども、納税の意思はあっても一時的に納付が困難となるような方、ほかにもいろんな事情で納付が困難となる方がおられると思いますけれども、こういう方々につきましては、きめの細かい納税相談等を、今もやっておりますけれども、今後も続けていきたいと思っております。
以上でございます。
◆
山下明子議員
最後に水防の問題ですけれども、国からの浸水想定の資料が来ていないから、想定はちょっとできていないということだったんですが、ちょっとそれは問題ではないかと思いますので、佐賀市独自としてのそういう浸水想定はなされるべきだという立場から、ぜひ取り組み、もしくは問い合わせ、急ぐというようなことをしていただきたいと思います。
それから、国保の問題では、県内で統一するかどうかというよりも、佐賀市として減免制度をつくるんであれば、そのことについては知らせるという立場にぜひ立っていただきたいと思いますし、国に対しては財政補てんの申し入れを、ぜひこの点でも市としてやっていただきたいと思います。その点は要望としておきます。
◆本田耕一郎議員
それでは、通告に従って順次質問を行います。
まず、避難・防災体制についてでありますが、先ほどの質問にもありましたように、災害についてのさまざまな問題や課題は、住民の生命、財産を守ることを命題とする自治体にとっては、最重要のテーマだと考えます。
ことしの夏は水害が相次ぎ、上陸数が史上最多の七つの台風と二つの豪雨で、全国で死者と行方不明者が計58人にも上りました。総務省消防庁と警察庁のまとめによると、人的被害は７日午後８時現在、18都道府県で死者49人、不明９人ということであります。このほか41都道府県でけが人が 688人以上出ており、被害がないのは青森、宮城、栃木など４県のみであるようです。自主避難を含めた避難者数は、台風16号のピーク時の約２万 1,600人を先頭に、延べ５万 3,406人以上でありました。
１年前の水俣市土石流災害では、雨量などの情報伝達ミスが見られましたが、今回の新潟水害では一部自治体の出した避難勧告のおくれが指摘されております。中之島町が避難勧告を出したのは、堤防が決壊する12分前で、同じ流域の栃尾市、見附市よりも１時間以上もおくれていました。また、北陸・東北地方を襲った集中豪雨は、広範囲にわたって床上浸水や家屋倒壊などの被害をもたらし、新潟県では15人が亡くなりました。
何よりも痛ましかったのは、高齢者に犠牲が目立ったことです。新潟県内での死者15人のうち、12人が70歳以上のお年寄りでありました。三条市では、寝たきりの78歳の御主人を77歳の奥さんが２階に運ぼうとしましたができず、近所に助けを求めるうちに水死するという悲劇が起こっております。このほかにも、足腰が弱っていて逃げおくれ命を落としたひとり暮らしのお年寄りもいました。高齢者を災害からどう守っていくのか、高齢化社会を迎えつつある社会の中で、重要な課題だと思います。
以上のことを踏まえて、３点について執行部の見解をお聞きします。
今回の災害の中で、各自治体における避難勧告及び指示にばらつきがあり、住民に混乱を与えたことを踏まえ、佐賀市の避難勧告・指示の発表基準はどうなっているのか、お答えください。２点目、先ほども紹介しましたが、災害弱者と言われる高齢者、特に老老介護や家族に障害者がいる家庭等、自分たちだけでは避難が難しい家庭への対応はどうなっているか伺います。３点目、災害が予測される時点で一番大切なのは災害の初動体制だと思われますが、佐賀市の職員の配置など、組織化、通信連絡体制などはどうなっているか、お聞きします。
次に、文化財の保存・活用についてであります。
御存じのように、城下町佐賀市には全域にわたって佐賀の歴史的遺産と言うべきものがたくさん残っております。今までに何度かこの歴史的遺産について質問を行ってきましたが、これらの遺産が二度とつくり出すことができない貴重な観光資源であるということを申し上げ、執行部とも認識を一にしてきたところであります。
今回質問を行うに当たって下敷きにした資料は、市教育委員会がまとめた「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、これでありますが。これはⅠですね。これがⅢ。こういうものが３冊あります。そして、調査はされましたが、なぜか公表されなかった「佐賀市柳町地区歴史的環境整備および佐賀市歴史民俗博物館群基本構想・基本計画策定調査」、そして平成14年に観光・文化課から発行された、これでありますが、佐賀市観光振興戦略プラン・具体化事業報告書、以上であります。特に、先ほど紹介しました「城下町佐賀の環境遺産」これの３分冊はそれぞれ調査・評価編、提言・資料編、追加調査編と分かれており、62年から足かけ９年かかって編さんされた第一級の資料だと思います。しかしながら、これほどの熱意とお金を注ぎ込んでつくった調査結果が、新たに14年に策定された先ほどのグリーンでありますが、この観光戦略プランにはほとんど生かされていないのではないでしょうか。
例えば、プランの中で、活用する歴史的な観光資源としては、現在の佐賀市の観光パンフレットにあるようなところ以上のものは出てきません。「環境遺産」の中で取り上げられているような歴史的評価は、戦略プランの中では見つけられませんでした。もっと言えば、佐賀市における歴史的建造物といった歴史遺産についての情熱は、この「環境遺産」が編さんされたときよりも後退しているように思えます。
「環境遺産」の序文に、当時の山田教育長が、「これが「佐賀新風土づくり」の手引書として、また、歴史的な建築遺産、環境遺産の研究書・学術書としても大いに役立つものと確信します」とあります。この後、文化部門は観光・文化課に移管したわけでありますが、残念ながらこの調査結果が積極的に活用され、役に立った様子はありません。完成までに９年もの手間とお金をかけて行ったこの調査結果が十分に活用されず、忘れられていくのは、まことに忍びなく、税金のむだ遣いだと思います。
もっとも「環境遺産」の方は公表されている分、まだいい方で、もう一つの「佐賀市柳町地区歴史的環境整備および佐賀市歴史民俗博物館群基本構想・基本計画策定調査」、長いので、「博物館群基本計画策定調査」と言いますが、これは平成５年にまとめられたもので、柳町かいわい及び山口亮一記念館について詳細な調査が行われたものです。これは冊子にはなりましたが、なぜか公表されませんでした。これも非常にもったいないと思います。
このような非常に高度な内容を持つ調査資料が一部の人だけにしか知られていないということは、結果的に調査を行った意味がないのではないでしょうか。
以上のことを踏まえて、１．文化財の保存・活用についてどう考えるのか。ア．佐賀市の歴史的建造物の把握はしているのかについて。つまり、これほどの調査結果をもとに、この調査終了後現在までの９年間、何をどう把握し、観光資源として活用すべく取り組んでこられたのか、お答えください。と同時に、これらの調査結果がなぜ活用されなかったのか、また、調査しながら公表されなかったのかについても伺います。
続いて、イ．佐賀市が所有する文化財の保存・活用についてでありますが、この項で、建物として挙げております精町の山口亮一記念館についてお尋ねします。
これは、今までに岩尾議員が幾度となく取り上げている問題でありまして、今回も通告をされておりますので、詳しくはそちらに譲りますが、ここは平成４年に佐賀市が買い上げていたにもかかわらず、今日までほとんど放置された状態になっております。先日、現場に行ってみましたが、やはり相当傷んでいる状態です。
過去の議事録を見ますと、平成８年の教育委員会の答弁では、「今後の利用に当たりましては、絵画教室や個展を開催する場合、利用者の利便を考慮する必要があります。そのためには建物内部や外回りについても補修の必要があると思われますので、いましばらく時間をいただきたいと思うところでございます」となっております。その２年後、平成10年に同じく教育委員会が答弁しておりまして、「山口亮一旧宅についても早急な手だてが必要と理解しておりますので、内部で基本構想等を練りまして、整備の方向に進めてまいりたいと思っております」となっております。ところが、これが観光・文化課となった平成14年の産業部長の答弁になりますと、「この修復には相当の費用が予想されますことから、修復して果たして活用を図るべきか否か、今対応に苦慮しているところでございます」とトーンが変わってきています。これがこのままいくと、老朽化して危険なので、取り壊さざるを得ないとなっていくような気がするのですが、市民感情からすると、税金で買っておきながらほったらかしておいて、今度は壊すとは何事だとなるのではないでしょうか。
山口邸については「環境遺産」第Ⅲ巻の中でも、建築年代の特定は不可能だが、山口亮一画伯の生活した住居としての由緒、街路と屋敷構えそして水路が一体となった歴史的環境としての価値は高いと言えると評価されています。また、８月31日付の佐賀新聞にも、ふるさとスケッチ「残しておきたい風景」として紹介されています。
この山口邸について、今まで議論されてきた経緯、そして専門家の評価、老朽化している現状を踏まえ、今後どう対処されるのかをお聞きします。またあわせて、寄贈された絵画についても、その収蔵及び展示状況についてお答えください。
12年９月一般質問のその後については、２回目に質問します。
次のウ．保存や活用について民間活力導入を推進すべきでは、については、ヒアリングの中で理解できましたので、取り下げたいと思います。
次の鍋島報效会が運営する徴古館との相互支援、連携についてであります。
ここは言うまでもなく鍋島家の膨大な文物を収蔵、管理する博物館であり、その収蔵品の質においては佐賀を唯一代表するものと言っても過言ではないと思います。佐賀城下ひなまつりを初め歴史的なイベントや展示会などでは重要な役割を担っている存在でもあります。
昨年の６月議会で木下市長は、福井章司議員の質問に対し、「徴古館周辺の問題でございますが、先ほど産業部長が答弁したような問題がございますが、この場所は来年オープンいたします県立の歴史資料館、そしてお濠、また中心市街地や柳町の歴史民俗館をつなぐ大変重要な拠点というふうに考えております。今後、中心市街地の活性化策を検討する中で、歴史と文化を生かした個性的な観光振興資源として徴古館周辺をどういうふうに一体的に活用できるかということを考えていきたいというふうに思っております」と答弁されています。
徴古館は、博物館法でいうところの正式な登録博物館なわけですが、今後佐賀市として、この周辺地域の活用、そして、さまざまな年間行事の中で徴古館との相互支援、連携をどう図っていくかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
本田議員御質問の１点目の災害対策についてお答えをいたします。
まず、避難勧告・指示の基準ということでございましたが、避難勧告・指示につきましては、佐賀市
地域防災計画第２節の避難計画におきまして、避難勧告または指示の基準として次の６点を挙げております。一つは、気象台から豪雨、台風、高潮、地震、津波等に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されたとき。二つ目に、知事から豪雨、台風、高潮、地震及び警察から津波災害に関する通報があり、避難を要すると判断されたとき。三つ目として、河川が警戒水位を突破し溢水または漏水のおそれがあるとき。四つ目として、上流地域で河川災害が発生した場合、その下流地域で災害発生のおそれがあるとき。五つ目に、火災が風下に拡大するおそれがあるとき。最後、六つ目に、その他自然的、人為的な災害により、生命または身体に被害を受けるおそれのあるとき。以上が避難勧告または指示の基準でございます。
なお、以上の基準には竜巻災害の規定はございませんが、六つ目のその他の項の中で当然突風災害の場合も住民の生命、身体に危険が及ぶと判断される状況におきましては、避難勧告・指示を実施するものと考えております。今回の竜巻災害におきましては、災害が限定された地域で発生しており、火災の発生など被害拡大の見込みがないこと、また、負傷者が少ない状況、ライフラインの復旧状況が早いことなどから、住民の避難勧告・指示は実施をいたしておりません。
避難勧告・指示の方法につきましては、関係機関と協力して、サイレンによる伝達、ラジオ・テレビなど放送機関へ放送要請、広報車による伝達とともに電話、各戸に直接伝達するなど、実情に適した方法で住民へ周知徹底を図ることとしております。
続きまして、災害初動体制でございますが、災害初動体制につきましては、市域に被害の発生が予想される場合には、災害対策連絡室、または災害対策基本法第23条の規定及び佐賀市
地域防災計画に基づく
災害対策本部を設置しますが、災害が発生した場合には、
災害対策本部は
災害応急体制を強力に推進するために職員の
非常配備体制をとり、あらかじめ定めた職員を各班ごとに配備につけ、警戒活動、あるいは応急活動を命令し、実施をいたします。
今回の竜巻災害時におきましては、本部設置後、現地の対策本部に各対策部長を招集し本部会議を開催するとともに、
被害状況調査、ごみ処理、被災者の食事、避難所の開設、広報、本部など現地の応急対応を各班の職員に指示をし、実施したところであります。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
災害弱者への対応ということでございますけれども、６・27の竜巻災害や９月７日の佐賀市を直撃いたしました台風18号などによる被害を見るにつけ、災害弱者対策を十分にやっていくことの必要性を感じております。
幸い、台風16号、18号の接近・上陸の際には、避難勧告は出ませんでしたが、みずからの意思で各校区の公民館へ、全体として、台風16号時で36人の方が、台風18号のときで30人の方が自主避難をされております。これを見るだけでも住民の皆さんの災害に対する関心の深まりが感じられますので、佐賀市としましても現在、来年度の策定に向けて座談会を開いております「佐賀市地域福祉計画」の中で、災害弱者に対する地域ネットワークづくりを提案したいと考えております。
中身といたしましては、日ごろから高齢者等に接しておられる民生委員、児童委員や消防団、自主防災組織の協力によりまして、災害弱者の所在について十分に把握しておくこと。避難勧告・指示等の伝達については直接の声かけ等を確実に行うこと。３番目に、実際の避難誘導の場合には、迅速かつ確実に避難ができるようにすることなどが考えられます。
ただ、ネットワークをつくり協力するといっても、情報の把握が十分にできていなければ、対応したくともできないことになりますので、次のことを念頭に、情報の把握、共有化に努めたいと考えております。
まず一つは、高齢者実態調査、それから障害者情報による災害弱者リストを平常時から整備しておくということでございます。もう一つは、情報の共有化を図る上で、災害弱者のプライバシーにかかわる情報を開示する場合も想定されますので、あらかじめ災害時の情報開示について本人から同意を得ておくということなどが考えられます。また、災害弱者みずからも避難所と避難経路の確認、非常時の持ち出し品の準備に努めるとともに、緊急時の連絡先の確認や地域社会との関係づくりに取り組む必要があると思っております。
次に、行政として災害弱者への対応について説明いたします。
現在、佐賀市が行っている災害弱者対応策としましては、佐賀広域消防緊急通信指令システムがございます。これは佐賀広域消防局で管理しているものでございまして、あらかじめ聴覚、それから言語障害者のおられる世帯の住所等を登録することで、これらの世帯からの緊急通報であることを把握し、聴覚・言語障害により緊急事態であることが電話では十分に伝えることができない方に対しても速やかに災害対応ができるようになっているものでございます。今後、プライバシー管理に注意しながら、このシステムの対象者を独居老人やひとり住まいの障害者などの災害弱者へと広げることを検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
佐賀市の歴史的建造物の把握についてお答えをいたします。
御質問の中で述べられておりましたように、佐賀市内における歴史的建造物の把握につきましては、昭和61年３月に策定されました佐賀新風土づくり計画、アメニティタウン計画でございますが、に基づきまして、昭和62年度から平成４年度にかけて佐賀城下町歴史的建造物等保存対策調査事業を行っております。その後については、歴史的建造物に関する総合的調査は行っておりません。
この調査は、歴史的環境がよく残っていた長崎街道とその周辺地域を対象としまして、現在の九州大学大学院、当時の九州芸術工科大学の先生方を中心に行われております。昭和62年度に所在確認のための予備調査を行いまして、翌昭和63年度から平成４年度にかけては、町家建築を中心に社寺建築、洋館、武家屋敷を合わせて合計 121件の本調査を行っております。この調査結果の報告書は、平成２年度に「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ及びⅡとして、平成６年度にⅢとして教育委員会より刊行いたしました。また、平成３年度には調査結果のダイジェスト版を刊行いたしております。さらに、平成４年度には「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ及びⅡの成果を受けまして、長崎街道に面した柳町地区において歴史的建造物の整備を行うための詳細な調査事業を行いました。この事業の成果品が「佐賀市柳町地区歴史的環境整備および佐賀市歴史民俗博物館群基本構想・基本計画策定調査」でございます。これは柳町地区の整備を進めるための内部資料としての位置づけであり、加えて当時は情報開示に対する意識も低かったため、結果として広く公表しての活用は行われませんでした。
なお、「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにつきましては、市立図書館及び県立図書館に配布いたしておりまして、閲覧ができるようになっております。
以上でございます。
◎飯盛克己 産業部長
文化財の活用についての質問でございます。
山口亮一邸につきましては、平成４年度に山口亮一画伯の御遺族から建物の寄附が行われました。当時、市といたしましては、山口亮一画伯は郷土において創作活動を続けるとともに、芸術界の指導者として大きな功績を残しており、その旧宅も文化的に貴重であるとの判断をしておりました。また、観光戦略プランには「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにおきまして調査報告されました歴史的環境整備のモデル地区として位置づけられている柳町周辺地区、白山・松原周辺地区、城内周辺地区、日新周辺地区の４地区を観光面から重点的に整備することを計画しております。
しかしながら、平成13年３月策定の観光振興戦略プランにおきましては、歴史的な建物を観光資源としてはとらえているものの、山口亮一邸は観光面からその活用を検討するのは難しいと判断し、取り上げておりません。どのように保存するかについても今現在まだ検討中でございまして、議員おっしゃいましたように相当傷んでおりまして、その補修に多額な金額が必要となっている状況であります。今年６月の雨漏りに伴う屋根の一部ふきかえの際に、ＮＰＯ法人日本民家再生リサイクル協会の御協力により、かなり安価に修繕をすることができ、引き続き活用策の提案等について協力をお願いしているところであります。このように、まちづくり関係団体や佐賀の美術関係団体に御協力を依頼しながら、今後の活用策を検討していきたいと考えております。
次に、山口亮一画伯の絵画につきましては、現在、歴史民俗館の旧古賀銀行に常設として展示いたしております。展示の方法といたしましては、ガラスケース内での展示をいたしているものもありますが、旧古賀銀行の２階にあります会頭室及び会議室の壁面に展示をいたしているものもあります。議員御指摘のように、保安の面から考えると、すべてをガラスケース内に展示する方が好ましいかもしれませんが、現在のところ、他の展示物とのバランスやガラスケースの大きさの問題、会頭室及び会議室の演出的な観点から、ガラスケース内だけではなく、部屋の壁面に展示をいたしておる次第であります。今後の展示の方法については、いろいろな方の意見を聞きながら、よりよい方策を検討してまいりたいと思っております。
続きまして、徴古館との連携についてですが、徴古館は、佐賀城本丸歴史館と並んで佐賀市の重要な観光資源ととらえております。佐賀の歴史と文化が理解できる観光ルートとして、佐賀城本丸歴史館、徴古館、大隈記念館、柳町の佐賀市歴史民俗館を周遊できるルートの整備を考えております。今年度中に歩行者のための周遊ルート、それを生かすための観光案内板を整備する予定であります。
徴古館から展示物を借りて歴史民俗館での展示を行うことにつきましては、その管理や学芸員の育成等の必要があり、すぐには難しいと考えております。まずは９月26日に開催されます「ハイテクにっぽんの源流」等のシンポジウムへの協力や、イベントでの連携を深めていきたいと考えております。
◆本田耕一郎議員
それでは、２回目の質問を行います。
まず、災害の避難・防災体制についてでありますが、一連の台風豪雨被害の中で、きめ細かな災害対策を展開している自治体がありました。それは福島県西会津町であります。ここでは、災害弱者の安全を守るため、かつてない情報作戦が繰り広げられました。役場が町内全域約 2,700世帯と結ぶケーブルテレビを駆使して、降雨が続いた約１週間にわたり24時間ぶっ通しで
気象情報を流し続けたのです。ただいま大雨洪水警報が出ています。外出はお控えください。床上、床下浸水のおそれがあります。十分な警戒をお願いします。情報は聞き漏らしがないように、すべて文字放送にしたそうであります。耳の遠いお年寄りも繰り返し目で確認できるからです。役場の放送局である地域情報課の11人が１日３交代で緊急情報を送り続け、町を守ったといいます。
気象庁の降雨情報は、１キロ平方メートル単位で10分ごとに出ています。しかし、自分の家の近くを流れる川はどんな状態か、田畑が冠水していないかといった状況は実際はつかみにくくなっています。よく田んぼの見回りに行ったお年寄りが増水した川で亡くなるというケースがありますが、本当は市役所、役場に集まる地元警察、消防の情報こそが大切であり、また、その情報を
災害対策本部だけが持つのではなく、情報の共有化のためにもリアルタイムに住民に知らせるということも安全上欠かせないのではないでしょうか。
佐賀市内でもＣＡＴＶが放送されておりますが、災害時にそれを使ってさまざまな情報を24時間リアルタイムに住民に知らせるという方法も検討する価値はあると思うのですが、いかがでしょうか。執行部の見解を伺います。
同じく、避難・防災体制について１回目の答弁の中で、高齢者、障害者についての対応がありましたが、これに加えて自治会を通じた緊急連絡網に対する提言が市民の方からあっており、佐賀市の回答は、特に自治会等への申し合わせは行っていないというものでありました。しかしながら、このような緊急時の連絡や確認は、やり過ぎるということはないと思います。福祉の部門と総務の部門とが縦と横で絡み合うことにより、確実な連係プレーとなり、的確な周知徹底がなされると思いますが、自治会の緊急連絡についてどう対処されていくのか、お尋ねします。
次に、文化財の保存・活用の中の12年９月議会のその後でありますが、佐賀市内、例えば、議会棟でありますとか、議長室でありますとか、市長室、それから市の応接室などにはさまざまな美術品、工芸品があります。これについての鑑定や保存、そしてこれをホームページで公開するということについて12年の９月に質問を行いましたが、当時の野田総務部長は、市所有の美術工芸品は題名や設置場所は台帳に記載しておりますが、それ以上の管理は行っていないのが現状でございます。したがって、作品をデジタルカメラなどで撮影して、写真データとしてまず保存・収集することを関係各課と協議していきたいと考えておりますと答弁されました。しかしながら、今日まで佐賀市のホームページで、そういう市所有の美術工芸品が発表されたことはありません。物によっては、先ほども言いましたように、市の応接室であったり、議長室であったりと、簡単に市民の皆さんが訪れることがないようなところにあったりするわけですが、それでも市民の共有財産として広く公開すべきは公開するという姿勢が大切ではないかと考えます。
例えば、本丸歴史館と協賛する大隈記念館などの展示物はホームページで詳しく紹介してありましたし、それほど難しいことではないと思います。
前回の質問から４年たってみて、やはり一度きちんと資産としての価値の鑑定及び公開について考える必要があると思うのですが、執行部としての見解を伺います。
次に、１回目の答弁を受けて２回目の質問を行います。
まず、「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ巻、そして「佐賀市柳町地区歴史的環境整備および佐賀市歴史民俗博物館群基本構想・基本計画策定調査」についてでありますが、１回目の質問で、このような貴重な資料が埋もれていくのはもったいないと申しました。歴史愛好家やまちづくりマップなどをつくろうとする人にとっては、利用価値が大変大きいと思います。
それでまず、市民の皆さんに広く知ってもらうためにも、ＰＤＦファイルにして市のホームページなどでオープンにするべきだと思います。果たして、そのようなものまで市民が欲しがっているのかという疑問もあると思いますが、それが要る要らないを判断するのは市民の方であって、行政ではないのであります。また、技術的に見てもそれほど難しいことではありませんし、お金がかかることでもありません。もっと言えば、市民の税金を使って作成した資料なのだから、市民に還元するのは当たり前だという考え方に立っていただきたいのであります。この件について、執行部の見解をお聞かせください。
また、今言いました教育委員会が調査、編さんした貴重な資料が産業部が作成した観光振興戦略プランに活用されていないのではという質問に対し、行っているという答弁があったかと思います。しかしながら、この戦略プランを見ていくと、観光資源部会の提案骨子の中で、「長崎街道沿線整備」という大項目があり、柳町地区から長崎街道を軸として、中心市街地へ、さらに西側市街地への観光客誘引のため、歩いて移動できる快適空間をつくり、歴史・文化資源開発を進める。そのため、街道沿線における資源の状況を把握し、街道の資源、地区のストーリーづくりを進めるとあります。つまり、資源の状況をまた最初から把握すると言っているわけです。歴史的町並みを含め詳しく調査して把握した資料があるわけですから、これらが下敷きになっているのであれば、もっとこの骨子の中での表現が変わっているはずであります。委員会の議事録を読んでも、調査資料に関する発言はあっておりません。
この提案骨子という大事な部分ですので、再度伺いますが、資源の状況を把握するということはどういうことを指しているのか、お答えください。
また、この戦略プランを読んでいく過程で重大な誤りも発見しました。「活用する歴史的な観光資源」という項目の中で、佐野常民記念館が諸富町となっています。同じく、三重津佐賀海軍所跡も諸富町となっています。自治体の名前が違うという大変な誤りでありますので、訂正された方がいいのではないかと思います。
この戦略プランでありますが、今後の佐賀市の観光振興についての指針となるものだと思われますが、策定部門の長である産業部長は、この報告書を熟読されたことがあるのかについても伺いたいと思います。
次に、山口亮一邸でありますが、残念ながら観光振興プランの中では、その中に入っていないというような答弁でありました。維持管理についても多額の費用を要すると。実際に現場に行っていろんな話を聞くと、きちんと復元整備するのに 3,000万円ほどかかるというようなお話も聞きましたが、そうは言いながら片方で、柳町かいわいを充実するためとは言いながら、 2,600万円の予算で寄附を受けた近所の古い建物を改修されているわけですね。その辺はプライオリティーの問題にもなると思うんですが、ちょっと釈然としない部分があります。これについては、後ほどまた岩尾議員が質問されるでしょうから、そちらに譲りたいと思います。
次に、山口亮一画伯の遺族が寄贈された絵画は歴史民俗館に保存・展示されています。確かに、２階の応接室などに飾ってありましたが、説明書きが不備で、知らない人は一体だれの絵なのか、いつ描かれたのか、どういう状況で描かれたのかという、訪れた人が知りたいと思う情報が一切ありませんでした。やはり佐賀市の美術史を代表する画家を顕彰する意味からも、ある程度のキャプションは必要だと思います。
現在、佐賀市には美術の学芸員の資格を持った人がいないようでありますが、そうなると、何でもかんでも市の職員がしなければならないのかということになります。とてもそういうきめ細かい企画や活動ができないのは当たり前です。そういう意味でも、歴史民俗館などに臨時職員でもいいから正式な美術の学芸員資格を持った人を配置する必要があると思います。そうすることによって、専門的なことから職員が解放され、本来業務である企画的な仕事に専念できると思うのですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
最後に、鍋島報效会が運営する徴古館との相互支援、連携について、２回目の質問を行います。
佐賀城下ひなまつりなどで県外からも観光客が来られるようになりました。ただ、その中で幾つかの意見として、徴古館の場所がわかりにくいという意見もありました。私の友人なども、なれない佐賀市内を車で走っていて、徴古館を通り過ぎてしまい、とうとう時間切れで見ることができずに残念だったということであります。
確かに、柳町から歩いていく分には地図を見ながらでもたどり着くことができるのでしょうが、車で行こうとすると、よほど土地勘がないと見つけることができません。その友人は、道路標識があればいいのにと言っていましたが、確かに県外から多くのお客様に来てもらうためにも、市長が言われる歴史と文化を生かした個性的な観光資源として徴古館周辺をどういうふうに一体的に活用できるかということを考えていきたいのであれば、そういう施設の案内をする道路標識の整備もあわせて行う必要があると思いますが、見解をお聞きして、２回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
本田議員の２回目の御質問でございますが、住民との災害情報の共有化ということからケーブルテレビを活用したらどうかと、そういった御提案だったと思いますが、災害時にはあらゆる情報媒体を活用して市民に対して、正確で迅速な情報の提供に努めることが急務であると考えております。特に、被災地域では停電等もあり、まずは広報車、あるいは場合によっては自転車等による直接的な広報が必要な場合もあると考えております。
情報媒体を活用した広報につきましては、各報道機関の活用はもちろんのことですが、市民生活に密着した情報を提供できるということから、地元ケーブルテレビ局の活用についても有効であると考えております。６月の竜巻災害時におきましても、ケーブルテレビ局の積極的な協力を得まして、
現地相談所の開設や相談の受け付け、
ボランティアの要請受け付けや
ボランティアの参加募集、ごみ出しの相談、義援金の受け付けなどの情報提供に活用させていただいたところであります。
本田議員から先ほど御紹介されましたので、早速、福島県の西会津町役場に確認をさせていただいたところでありますが、確かに平成16年７月、新潟・福島豪雨災害の際に、町の第三セクター、西会津町ケーブルテレビがコミュニティーチャンネルであります、さゆりチャンネル、これは町の花のアイヅサユリにちなむようでありますが、さゆりチャンネルを通じて、ニュース以外の通常の番組はとめて、雨の情報や土砂災害の危険などの
気象情報、鉄道や道路規制の情報などの内容を流し続けたそうでございます。その効果としては、特に交通機関の問い合わせが減少したということでありました。
ちなみに、西会津町は、福島県でも最も新潟県寄りの会津地方の山間地で、人口１万人弱、町の面積の88％が山林という町であります。町役場の地域情報課の中には、ケーブルテレビの放送センターがあり、防災担当の町民生活課とは同じ建物の中にあるようであります。ケーブルテレビの加入世帯率は90％と、かなり高いものでありました。
ところで、佐賀市におけますケーブルテレビ局佐賀シティビジョンのコミュニティーチャンネルが視聴できる世帯は、佐賀市の中心部の地域約３万 2,000世帯で、佐賀市の全世帯の50％弱であります。佐賀シティビジョンは、発足が市民の多チャンネル時代のニーズに対応した都市型のＣＡＴＶということでありますのに対して、西会津町は山村の難視聴地域の解消を主な目的に生まれたＣＡＴＶ局という生い立ちの違いがあります。
一方、インターネットは地域が限定されることなく利用ができ、情報を発信する側にとりましてはリアルタイムに情報を更新することが可能でありますし、利用者側は各人の要求に即した情報をいつでも選択することができます。このインターネットの佐賀市での世帯普及率は、平成16年１月の調査では51.4％でありまして、今後もブロードバンドの普及による増加が見込まれます。佐賀市のホームページでは、現在でも災害時には気象、避難所、学校や保育所、ごみ出しなどの情報を提供しております。また、国や県などの災害情報のサイトにもリンクが可能であります。
本田議員の御提案の趣旨は十分に認識をしておりまして、災害発生時の情報提供体制としましては、これまでどおりケーブルテレビ、テレビ、ラジオなどへの情報提供を積極的に行いますとともに、まずホームページへの災害情報の掲載内容を充実させ、リアルタイムの情報を提供することに取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
それから、自治会への緊急連絡についてお尋ねございましたが、自治会に対しましては、当然状況に応じて報告、連絡をし、協力をいただいております。なお、防災会議、水防協議会のメンバーとしまして、昨年度から自治会協議会の会長さんの方にも入っていただいておるというところであります。
以上でございます。
◎白木紀好 教育部長
インターネットを活用しました文化財関係資料の閲覧についてでございますが、議員御指摘の資料について佐賀市のホームページ上での閲覧は、ＰＤＦファイルを用いて可能ではございます。しかしながら、文化財関係の刊行物は昭和37年度から 200冊近くありまして、ページ数も膨大でございます。これをすべてデータ化するとなると、容量的にも問題があり、またその入力にも人的な措置が必要となります。さらに、所在地、所有者、家の間取りなどの個人情報も含んでおりますので、すべての刊行物そのものをホームページ上で閲覧可能な状態にすることはかなり困難と思われます。
しかし、文化財関係刊行物の一覧表をホームページ上で公開し、そこに閲覧が可能な場所を示すことを検討していきたいというふうに考えております。
◎飯盛克己 産業部長
観光戦略プランの中で、資源の状況を把握するとはどういうことかということの御質問でありますが、「城下町佐賀の環境遺産」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを観光戦略プランをつくる際において参考にしていたかどうかということについては、私も疑問に感じております。当時は、担当課が違ったところから、連携がとれていなかったんじゃないかと推測されます。その点については、おわびをいたしたいと思います。
観光戦略プランを熟読したかとの御質問ですが、熟読の範囲がどこまでなのかわかりませんが、読みはいたしております。
続きまして、歴史民俗館に学芸員を採用できないかという御質問ですが、歴史民俗館には現在４人の嘱託職員がおりますが、今年公募で採用した職員に学芸員の資格を持った者がおりますので、今後、県立美術館や徴古館と交流を深めながら、実務経験を積ませていきたいと思っております。また、今後の嘱託職員の採用では、有資格者の採用を検討していきたいと思っております。
次に、旧古賀銀行に常設展示をいたしております山口画伯の絵画につきましては、議員がおっしゃいますように、キャプションに工夫を凝らし、山口画伯の経歴、功績等を紹介しながら、来館者に興味を持っていただくよう改善してまいりたいと思っております。キャプションやパネル等の製作については、県立美術館や徴古館の学芸員の力をかりながら改善していきたいと思っております。
佐賀市が所有いたしております美術品の把握についてですが、所管は総務部、教育委員会、産業部など分かれておりますが、観光・文化課で取りまとめをしたいと思っております。しかし、佐賀市には美術専門の学芸員がおらず、美術品の収蔵設備も持っておりませんので、保存については今後は県や徴古館などの収蔵庫を利用できないか、協議していきたいと思っております。
次に、徴古館等の案内板の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、佐賀の歴史と文化が理解できる観光ルートとして、今年度、歩行者のための周遊ルート、それとそれを生かすための観光案内板を整備する予定でありますが、自動車用のサインについてはまだ計画いたしておりません。必要性を感じておりますので、国道、県道との絡みもありますので、早急に国、県に対して要望を行い、市としてできる部分についての整備を図っていきたいと考えております。
（「12年９月議会以降の市の所有する美術品の資産、鑑定とか、それをホームページで公表することについての答弁をお願いします」と呼ぶ者あり）
先ほど申し上げましたとおり、所管がばらばらになっておりますので、それぞれの所管で話し合って、できる限りホームページでの公開をしていくようにしていきたいと思います。
◆本田耕一郎議員
それでは、３回目の質問を行います。
所管が分かれておりますということだったんですが、前回、総務部長に答弁をいただいたわけでありまして、その辺、所管が分かれるというのもちょっとおかしな話なんですが、それは今後の課題ということでよろしくお願いします。
それと、教育委員会からいただいた、ＰＤＦファイルで公開できるものはしたいというようなお話だったと思うんですが、まずはホームページの中でどういうものがあるかというものを紹介して、それがどこで閲覧できるかと。つまり、見たい人は来れば見せてあげますよというスタイルなんですね。そうじゃなくて、店先に広げておくから自由にごらんくださいよということにしないと、やっぱり人は見てくれないです。 200冊あると言われましたけれども、僕はそれを隅から隅まで全部公開しなさいとは言っていないんです。
例えばでありますが、ここに、これは環境歴史遺産の１冊がありますけれども、こういう非常にいいマップがもうできているんですね。寺社仏閣とか、歴史的町並みとか、どこにえびすさんがありますよとかという詳しい地図があるんですよ。その中で、こういうものだったらすぐ簡単にホームページで公開できるんじゃないですか。確かに家の中の間取りとかも中にありますから、それはプライバシーということもあるでしょうが、この中で必要とされていそうな部分だけでも、私は公開しようと思えば公開できるし、そういう姿勢に立っていただきたいと思うんです。
つまり、なかなか見せたがらないというようなところがやっぱり行政の中にはあると思うんで、１回目に言いましたように、市民の税金でつくったものであれば市民に還元しますという、そういう立場を貫いていただきたいと思います。これについて可能かどうか、ここでいきなり答弁を求めてもつらいかもしれませんが、一応答弁を求めたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
ホームページ上の公開については、先ほど申しましたように、まず一つは、持っております資料をどういうのがあるんだという索引的なものがまず第１にあるかと思います。それから、先ほど本田議員から御指摘がありましたように、その中で特に興味を引くもの、例えば、重要なもの等についてを索引の後に下げるという、そういう形で、こういうものが載っておりますという形での公開は可能かと考えております。当然、それはどこにあって、どういう形で閲覧ができるということでございますので、詳しい部分については現物を見ていただいた方が一番いいのではないかと。そういうふうな形での公開ということを検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○福井久男 議長
しばらく休憩いたします。
午後０時09分 休憩
平成16年９月13日（月） 午後１時13分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆福井章司議員
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、県立病院好生館についてお尋ねをいたします。
これまで幾度となくこの問題に触れてまいりましたが、ことし２月の県議会における知事発言以来、県側からは何の動きも見られていないというのが率直なところでございます。
そうした中で、６月22日に佐賀市の主催による県病院に関する住民説明会というものが開催をされました。これは、直前に行われた市議会での全員協議会での説明に次ぐ市の考え方の説明であったと理解されますが、幾つか腑に落ちない点がありますので、お尋ねをいたします。
まず１点目、市はどういう目的を持ってこの説明会を行われたのかをお尋ねいたします。
次に、これは全員協議会で指摘があってしかるべきだったと思いますが、当日の資料の中で、移転新築とリフォームアンド改築の積算の比較表がありましたが、区分表の中で、リフォームアンド改築の表題が現地改築と銘打ってあり、以前に県が説明していた建てかえによる現地改築と間違えるような表になっております。この説明を聞いた人は、リフォーム以外の建てかえでも、すべて現地改築は移転新築よりも 100億円以上高くつくものと勘違いをしてしまうようになっております。後で答弁された県の担当者によれば、積算の金額だけからすれば、建てかえによる現地改築が最も安上がりという説明でありました。金額の多寡を比較する参考資料としても、建てかえによる現地改築の積算資料を示さなければ、住民は混乱をしてしまします。いずれにせよ、市の説明資料では、そういう微妙な部分の説明がないために、紛らわしい資料となっております。
そこで２点目として、なぜ、こういう説明をされたのかを伺います。
３点目、参加者に対して、なぜアンケート調査をしなかったのか、その理由を伺います。
先ほども申しましたが、県病院問題は、県議会での答弁等で、移転先については９月議会までにははっきりしたいという重藤部長の発言等もあっておりながら、何の動きもないように思われます。
そこで４点目に、県としては移転先について具体的にどのような考えなのか、市と県との間でどのような話がなされているのか、現在の進捗状況を伺います。
続きまして、観光問題について伺います。
先日の松尾議員の質問とも重複しますが、観点を少し変えてお尋ねをいたします。
佐賀城本丸歴史館がオープンして１カ月がたちました。真新しい木の香りの残る本丸歴史館は、広々とした敷地と展示物の多様さで、来場者に新鮮な印象を与えるものとなっております。復元された荘重な建屋は、佐賀市の歴史的建造物の極に位置するとともに、公園一帯が大きな可能性を秘めた観光資源であることは間違いありません。開館１カ月で５万人の来場者があったわけですが、この入場者の方々が佐賀市の観光イベントの仕掛けにどれだけ乗っていただいたのかは、いささか不安であります。過日の答弁で出された数字から見ても、満足できる数字とは言えません。本丸歴史館の入場者数は５万人とはいえ、目新しさもあって県内や市内の来場者やリピーターも多く、観光シーズン以外の入場者は、かなり減ることも予測をされます。開館に関連するイベントの結果を詳細に吟味して、早急な戦略を構築することが課題であります。
そこで質問に移ります。
１点目は、本丸歴史館オープン１カ月間、佐賀市の観光施設への来場者が通常よりは多かったということでありますが、本来ならもっと多くの観光客を誘導できたと考えます。改めて、この点について当局の判断を伺います。２点目、８月のイベント開催中に無料バスを運行されましたが、効果があったのか伺います。３点目は、本丸歴史館の入場者を他の観光施設に導く、いわゆる観光の導線を、どう組み立てていく考えか。また、その際、無料バスを有効に活用できないか伺います。４点目、歴史民俗館と本丸歴史館の入場料は無料です。大隈記念館は入場料が 300円になっておりますが、この際、これら三つの施設の共通入場券といったようなものを発行して、三つの施設を周遊してもらうような企画が立てられないものか伺います。５点目、今回、本丸歴史館オープンにあわせて、地元の商店街がお土産を買えるテントを本丸の駐車場に出しましたが、暑いさなかでもあり、カキ氷やジュース類を初め、佐賀のお菓子も結構売れていたようであります。
しかし、しょせんテントという急づくりな売り場であったために、一過性のイメージはぬぐえず、今後どうするかは重要な問題であろうと思います。そこで、今後の入場者確保のためにも永続的な物産館をつくるべきと考えますが、県の検討会議の中で話し合いができないものか、当局の考えをお尋ねいたします。
続きまして、３番目にエスプラッツ問題について伺います。
今回、２階、３階の競売を中断するために、市は大きな決断をされたわけでありますが、エスプラッツそのものの再生は予断を許さないものとなっています。そこで、これまでの経過を含め、以下３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、これまで市はエスプラッツにどれぐらい財政投入してきたのかを伺います。
御承知のように、エスプラッツは構造的に共有部分の面積が大きく、テナントにとって非常に使い勝手の悪い建物になっております。こうしたデメリット部分を解決するためでしょうか、市は改修工事費として 5,000万円を充てるということが新聞報道されておりました。そこで２点目として、これはどの部分の工事なのか、その工事内容と時期などをお示しいただきたいと思います。
３点目、市はエスプラッツ問題で市民説明会を開いていく予定と聞きますが、いつ、どのような形で行う計画なのかを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
福井章司議員の御質問の１点目の県立病院好生館について御答弁をいたします。
まず、市民説明会の目的、市の検討内容などについてでございますが、６月22日の市民説明会には、市の執行部として方針を決めて臨んだところでございます。県の移転新築案に対しまして、市としましても十分な検討を行いました。
具体的な検討項目としましては、まず、移転新築案と市のリフォームアンド増築案の比較検討、二つ目に医療面での機能、三つ目に採算性及び佐賀県民の病院であること、これらについて県と事務レベルを含めまして何回も協議をしてまいりました。その結果、佐賀市の総合的な判断といたしまして、移転新築やむなしという結論を出したものでございまして、市民説明会は、この佐賀市の方針を市民の皆様に御報告を申し上げると、そういった場という位置づけでございました。
説明会での資料が誤解を生むような表現であったという御指摘でありましたが、これは説明会資料としてお配りした中の移転新築とリフォームアンド改築の比較表の欄で、県の移転新築案に対する市の代替案としての現地改築が、県が当初検討されておりました現地改築とどう違うのか、紛らわしい表現であったことによるのではないかと考えております。参加者の中には、同じ現地改築案であるにもかかわらず、市が試算した費用が多額になったことから、市としては県の移転新築案に賛同せざるを得なかったと理解された方がおられたということではないかと思っております。
説明といたしましては、佐賀市のリフォームアンド改築案の配置図をお示ししながら御説明しておりますが、もし誤解された方がおられたのであれば、記載の仕方に適切さを欠いた面があるかもしれません。また、市の検討が不十分ではなかったかということでありましたが、先ほど御説明しましたように、市としてもリフォームアンド増築案を作成しまして、県の移転新築案との比較検討や医療面での機能、採算性についての協議、検討を重ねております。
検討内容について少し詳しく申し上げますと、県は現建物の改修、現地改築、移転新築、この３案について検討をされておりまして、その結果として、移転新築せざるを得ないと判断をされております。市としましては、県が不採用とされた現建物の改修、現地改築のデメリットを解消して、現地で存続できないかということを検討し、リフォームアンド増築という案を県へ提案をいたしました。この案では、建物の配置や形状についての提案をしております。
この案について、県の方から医療面と費用面でのデメリットが回答されました。医療面では、救急患者の処置が迅速にできない点、病院内での移動距離が長くなって、患者の体力的、精神的負担がふえる点などが指摘をされております。また費用面では、看護師の人件費が30年間で約 105億円必要となる試算が示されました。この金額は、移転する場合の不確定要素であります用地費、インフラ整備費を考えても、大きな数字だと思っております。これらのことを総合的に判断しまして、移転新築はやむを得ないという結論に至った次第でございます。
次に、市民説明会の際のアンケートについてでございますが、先ほど申し上げましたように、市民説明会には方針を決めて臨んでおりましたので、説明会の際に実施しましたアンケートでは、移転の是非を問う項目は設けておりませんでした。ただ、参加者の方に自由に意見を書いていただく欄を設けておりました。
次に、移転先の選定、これは跡地利用計画も絡んでまいりますが、これらについて佐賀県との協議の進捗状況についてであります。
６月22日の県立病院移転問題についての市民説明会で移転先選定と跡地利用について申し上げたことは、次のようなことであります。
移転先と移転した後の跡地の利用は、佐賀市のまちづくりにとって非常に重要であり、この二つの項目はセットで考えて、県と十分に相談しながら取り組んでいかなければならないと考えている。そのためには、まず移転先を決定する際には、同時に跡地利用対策を検討するための手順を県と協議をして、しっかりと決定しておくことが必要。そうすることで、跡地利用問題を先送りすることなく、病院移転後、速やかに具体的な跡地利用策に取り組むことができると考えていると。こういうことでございました。
その後、先ほど申し上げました手順に関しまして、県との打ち合わせの前に、市の内部において協議の進め方等について検討を行っております。例えば、移転先の決定につきましては、まず、県から移転先の候補地を何カ所か提案をしてもらい、それを市として検討した上で県と協議する方法や、県から交通の利便性等の条件を提示してもらい、市でその条件に見合った案を作成する方法などであります。また、跡地利用につきましても、県が案を作成して市へ提示をする方法や市が案を作成して県へ提示する方法などを検討いたしました。
こういった佐賀市としての腹案を持って８月９日に佐賀県と事務的な話し合いを行ったところであります。この話し合いの中での確認事項は、一つに佐賀県と佐賀市の役割分担を決めること。つまり、県立病院の移転新築についての計画立案は佐賀県、跡地利用計画の立案は佐賀市が行うということです。なお、このことは佐賀市が跡地利用計画を立案するにしましても、その実施に係る費用を佐賀市がすべて負担すると、そういった意味ではございません。二つ目は、佐賀県が移転に係る概略的なスケジュールを作成し、市へ提示した上で改めて協議をすること。確認事項はこの２点でございまして、現時点では県からの連絡を待っている状況でございます。
佐賀県としましても、できるだけ早く何らかの方向性を出したいということでございましたので、内部で検討を進めておられることと思います。
佐賀市としましても、市民説明会で寄せられました地元の皆様の跡地利用に対する不安、不信を払拭するために最善を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
◎飯盛克己 産業部長
観光問題についてお答え申し上げます。
佐賀城本丸歴史館は、その当時の佐賀藩の繁栄と佐賀城の大きさを想像できる建物であり、日本の近代化を先導した幕末維新期の佐賀の魅力やエネルギーをコンセプトとして展示をされております。大隈記念館、柳町の歴史民俗館と時代もテーマも一致したところが多く、互いに連携が図れると考えております。佐賀市も本丸歴史館の開館に合わせ、関連イベントを開催いたしました。
昨年の８月と比較して約２倍の来客があったわけですが、もっとふえなかったかという御質問であります。特に、大隈記念館においては、昨年に比べ、団体の入場者が思うように伸びておりません。その原因は、大型バスの駐車場や回転場の整備が十分でないということだと思っております。この件については、至急整備を行うつもりであります。
続きまして、今後の戦略はということであります。
本丸開館関連イベントを開催中の土日に、佐賀城本丸歴史館、柳町の佐賀市歴史民俗館、大隈記念館を結んで無料シャトルバスを運行したところであります。大隈記念館、佐賀市歴史民俗館、佐賀城本丸歴史館のルートで運行し、約 1,000人のお客様の利用があっております。シャトルバスは、本丸歴史館に来られたお客様を市内の観光施設に誘導することに効果があったと考えております。イベントを開催してないときや平日まで運行するのは、費用に対し、そこまでの利用者があるのか効果面で疑問があります。タクシー、路線バス、徒歩等、いろんなアクセス手段を組み合わせられるように観光パンフレットの改訂や観光案内板や誘導サインの整備などを図ってまいります。
また、本丸の入場者数と比較して佐賀市の関連イベントの来場者が少なかったため、本丸の入り口である鯱の門で佐賀市のイベントを案内しましたところ、かなり来場者がふえておりまして、本丸に来られたお客様に、佐賀市の観光施設やアクセスをきめ細やかに紹介する必要性も感じております。
次に、本丸歴史館と大隈記念館、歴史民俗館の共通チケットですが、御承知のとおり、本丸歴史館の入場は無料となっております。新聞の投書や市政への提言にも本丸歴史館が無料なのはいかがなものかという声もありますが、入場料の問題は佐賀県の方で検討されることだと考えております。
現在、佐賀城下ひなまつりにおいては、歴市民俗館５館と徴古館の共通入場券をつくりまして来館者の利便性を確保いたしております。これと同じように、大隈記念館と徴古館の共通入場券については、双方の館の開館している曜日が違うなど今後調整していく事項が多くありますが、検討させていただきたいと思います。
お土産の販売については、本丸歴史館の中にもありますが、地元商店街の皆さんが本丸の駐車場にテントを張って物産の販売をされました。売り上げは順調だったようであります。しかし、商店街で自分の店を開店しながらの人的対応やテントということで毎日商品を搬入搬出しなければならず、温度管理が十分できないため、食料品の販売等に苦労されたようであります。本丸歴史館の開館時だけではなく、継続して出店していくだけの売り上げや利益が確保できるのか、地元の商店街に話を聞いてみたいと考えております。
続きまして、エスプラッツ問題についてお答えいたします。
市費の投入の内訳ですが、エスプラッツに対して投入した市費の総額は、株式会社まちづくり佐賀への出資金として４億 5,000万、エスプラッツの本体工事に対して５億 3,000万、交流センターの設置に関して11億 8,000万の合計約21億 6,000万でございます。
次に、全員協議会で説明のあった 5,000万の改修の件でございますが、エスプラッツビル１階から３階の商業スペースは、総床面積約１万平方メートル程度でございますが、階段やエスカレーターなど、いわゆる共用部分の面積が約30％を占めている状況であり、非常に非効率的なつくりとなっております。特に、この共用部分の階段につきましては、３階に劇場等をフルに設置した場合を想定しての非常階段の意味がありまして、今後、民活を考えた場合には、少しでも商業スペースをふやす必要があると考え、この階段を最小限に抑えてフロアとして活用する仮定で改修した場合に、概算で約 5,000万程度が必要であるというふうにお答えしたわけです。
その時期についての御質問ですが、時期については、購入する民間企業と協議してまいるということで、今のところ、決めてはおりません。
次に、市民説明会の開催についての御質問ですが、今般のエスプラッツの活用方針については、市としても重要案件と考えておりますので、市民の方々への十分な説明を行うこととしております。まず、９月15日の市報で公表することはもとより、議員おっしゃいましたように、市民説明会の準備もいたしております。説明会につきましては、現段階では10月の中旬をめどに開催することといたしておりまして、場所は交流センターを予定いたしております。内容については、現在、検討中ですが、広く市民の皆様の御意見をいただく場としてとらえております。１人でも多くの皆さんに参加していただくよう努力してまいりたいと考えております。
◆福井章司議員
それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に移ります。
県病院好生館問題ですが、今の部長答弁にもございましたが、アンケートもとらず、住民の声を精密に分析するでもなく、何のための住民説明会だったのかと問いたくなります。今まで現在地でのリフォームの可能性が十分あるという考えのもとに、県側にも物申すという態度であったものが、 180度変わって今回の説明会では、あたかも県の代弁者というような説明態度に、実を申し上げますと、地元住民の大半は大きな失望を感じているというのが実態であります。
市のホームページでは、住民発言の大意は報告はされておりましたが、アンケートもとらずでは、今後の市の対応策に何の役にも立たないのではないかと思います。県病院問題は、今が一番肝心なときだと思います。地元住民の要望をくみ上げるためにも、きめの細かい対応が必要と思いますが、この点が非常に根本的に欠けているように思います。
こういった状況からすれば、６月22日の住民説明会は、ただ単なる市側の一方通行の報告会だったのではないか、地元にたまっている不満の声を放出させただけと思われても仕方がありません。もし、佐賀市がそういう認識だったとすれば、大変遺憾なことだと思いますが、このことにつきまして改めて答弁を求めます。
２点目に、過日、市は県に対して移転と跡地利用は同時に議論したいという考えであることを答弁されました。先ほどの手順のところにも、そういうことは申し述べられておりますが、しかし、市側のこうした意向がきちんと保証されているのか、移転という問題と跡地利用との、この同時並行的な進行といいましょうか、こういうことが保証された形で進められるのか、この点について改めてお伺いをいたします。
３点目、現在の２万 7,000平米の県病院敷地の所有権が一体どうなっているのか。仮に移転となった場合、市が買い上げざるを得ないような財政出動という事態が発生する可能性があるのではないか。その際、どのようなことが予測されるのか、この点を伺います。
次に、観光問題に移ります。
本丸歴史館オープンに伴う早急な佐賀市の観光振興戦略プランの構築が望まれますが、先日の答弁の中にもあったように、周辺に食事どころや土産物屋が必要になります。つい最近、駐車場の西側に食堂がオープンをいたしましたが、城内線の南側であるために、いずれは立ち退かざるを得ないのが実情であります。佐賀城公園の周辺整備上からも、恒久的な観光関連施設は城内線の北側しか計画できないのが実情でございます。
しかし、今議会にも議案として上がっておりますが、本丸歴史館北の水道局跡地をマンション業者に売却されるということで、城内線北側の有効なエリアが失われることが懸念されます。そこで、こうした政策等、－－こうした政策というのはマンション業者への売却ということですが－－こういう政策と市の観光振興策との整合性について、当局はどのように認識されているのかを伺います。
次に、エスプラッツ問題について伺います。
全員協議会のときにも指摘をいたしましたが、これから半年の期限つきで民間売却を図るということは並大抵のことではないと思います。執行部の決意もさることながら、具体的な方策をどこまで煮詰められているのか。
そこで１点目は、テナント誘致で産業部とともに実質的に重責を担われるＴＭＯの構築はどうなっているのか。また、行政とＴＭＯとの連携をどのようにしていくお考えなのかを伺います。
２点目、エスプラッツをめぐる急展開の一方で見逃されがちなのが、本来的な中心市街地活性化や長期的な商業ビジョンの確立という課題であります。
日本政策投資銀行九州支店が平成14年６月に発表した「地方都市における「まちなか」再構築に向けて」という報告書の中には、商業機能や人口社会減を組み合わせると、九州・沖縄地方の主だった都市の中で、佐賀市は都城とともに、最も厳しい全域衰退の領域に位置づけられておりました。あれから既に２年が経過をいたしております。その後、目立った商業ビジョンも打ち出されていない現在、エスプラッツの対応を含めた総合的なビジョン作成が急務でありますが、どのようにしていくお考えなのか、市としての考えを伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
２回目の御質問にお答えします。
まず、県立病院好生館についてでございますが、６月22日の説明会は、現地存続を求める住民に対する一方的な単なる説明会ではなかったかと、そういった趣旨の御質問でございました。
６月22日の市民説明会は、先ほども申し上げましたとおり、佐賀市執行部として方針を決めて臨みました。ことし２月の県の説明会、またこれを受けての知事の２月県議会での表明、この中で、移転新築案が示されたわけでありますが、現地存続を求める２万 7,000人に上る署名や地元の方々の思いとともに、できれば現地に残してほしいと、そういう点を第一義に県と協議を行いました。
説明会では、いろんな御意見があったわけですが、執行部としましても、何とか現地でできないものかと、そういった気持ちは一緒でございました。しかし、最終的には１回目の答弁で御説明しましたような理由によりまして、移転やむなしと判断せざるを得なかったという点を御理解いただきたいと思います。今後は、跡地をどのように活用していくのかという問題も残っております。できる限り、地域住民の皆様方にも御理解いただけるような形での跡地利用策について、県と協議を進めていきたいと考えております。
次に、移転先選定と跡地問題は並行して進めることができるのかということと、そのことは保証されているのかといったことでございました。また、市はどういうスタンスで臨んでいるのかということでございますが、市民説明会でも申し上げましたように、移転先を決定する際には、同時に跡地利用対策を検討するための手順を県と協議をして、しっかりと決めておき、病院移転後、速やかに具体的な跡地利用策に取り組むことができるようにしておくことが必要であります。
保証はということでございましたが、１回目でも申し上げましたが、８月９日の事務的な話し合いの中でも、県と市で確認をしております。
市のスタンスについてのお尋ねでございますが、県立病院は 500人を超える職員を抱え、外来患者数も平成14年の実績で１日平均 830人と多いところでございます。また、入院患者数は１日平均 470人おられまして、これにお見舞いの方々や出入りの業者まで含めますと、相当数の人の出入りが見込まれます。これだけ大勢の人が集まる施設の移転でございますので、この移転問題は移転先の、そして跡地の新たな利用といった佐賀市のまちづくりにとって非常に大事な問題ですので、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
病院敷地の所有権の問題についてでございますが、現在は県有地として登記をされております。その経緯をさかのぼりますと、明治31年に、それまで佐賀市及び佐賀郡の所有であった病院敷地を県へ寄附していることが県議会の議事録に残っております。しかし、その議事録では、病院を県の経済から解除した場合には市へ還付すると、そう記載されております。また、敷地の全部が当時の寄附によるものではなく、幾らかは佐賀市や民間から購入された土地等も含まれております。病院移転に伴い、佐賀市が跡地の還付を受けるのか、現在の登記名義人である県が、そのまま所有するのかという点は、跡地問題の話を進める中での調整となってくるものと考えております。
次に、観光行政に関して、水道局庁舎跡地についてでございますが、この件につきましては、平成15年、昨年ですが、９月議会で福井章司議員の御質問の中で、水道局跡地の現在の状況と今後の利用につきましてお尋ねがございました。
これに対する答弁としまして、佐賀城公園整備については県と協議しながら検討していたが、具体的な活用策は定まっていない状況であること。また、昨年８月の未利用公有地検討委員会、これは助役が委員長で各部長で構成されておりますが、この検討委員会で佐賀城公園構想とは切り離して考え、一般競争入札により売却するという方向性を打ち出したこと。これにより、今後、早期の売却につながるよう努力していくこと。こういった趣旨の答弁をいたしております。
このことを受けまして、また財政状況の厳しいことを踏まえての遊休地の早期売却方針に基づき、ことし４月に一般競争入札を行い売却したところでございます。
市の政策と相反するということでございますが、本市では、佐賀城本丸歴史館を含むエリアを、城内都市景観形成地区として方針と基準を定めているところであります。この地区指定の策定につきましては、当然、地元の方の意見を中心に取り入れてつくられておりまして、この基準の中では、建築物に関する基準としての建物のデザイン、15メートルの高さ規制、緑化スペースや広場、外壁の材料、色などの基準により、城内地区の景観形成を守っていくことにより、城内のまちづくりを進めていくこととなっております。
このため、売却先であるマンション業者に対しましても、平成13年の西城内の例もありますことから、景観形成基準を遵守したものを建設していただくようお願いしており、購入側におきましても、基準内であっても地元から批判をされるような建物をつくるわけにはいかないと、そうも言われております。
本市におきましても、建築計画に当たりまして、引き続き指導、お願いを行っていき、民間活力によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎飯盛克己 産業部長
エスプラッツの再生の窓口としてのＴＭＯの現状と市との連携についてということでありますが、ＴＭＯは、現在、本市において作成中の中心市街地活性化基本計画の計画区域内における、特に、商業振興事業を重点的かつ効果的に推進し、円滑な事業の実施を図るためのタウンマネジメント構想及び事業計画を策定して実施していく機関であります。これからエスプラッツを再生していくためにも、このＴＭＯの機関の活用が不可欠だと認識いたしております。
ＴＭＯの現状ですが、今のところ、10月１日付で佐賀商工会議所内にＴＭＯ組織を立ち上げ、その後、タウンマネジメント構想、計画の策定を行うこととなっております。そして、この際ＴＭＯの中心となり、キーマンとなるタウンマネジャーとしては、商工会議所内の職員ではなく、民間出身の方で全国各地でのテナントリーシング等の実績のある方の就任が予定されております。
今後、市といたしましても、このＴＭＯはもちろん、地元商店街や地元住民の方々と一緒になってエスプラッツの再生計画はもとより、一日も早いまちづくり構想、計画の策定を目指したいと考えております。
次に、新たな商業ビジョンの作成についてという御質問ですが、平成14年６月に日本政策投資銀行九州支店が発行いたしました「地方都市における「まちなか」再構築に向けて」というリポートの中で、佐賀市の中心市街地の課題と今後の展望が書かれております。また、議員御指摘のとおり、都城と並んで全域衰退型の地域と位置づけられており、このことは大変厳しい指摘であると認識いたしております。また、このレポートの中で商業機能の面では、エスプラッツの商業施設としての再生はもとより、現在、域内の他都市に比べても、空き店舗の目立つ中心市街地の商店街に関して、地権者、商業者といった当事者だけでなく、行政、住民などを巻き込んだ形で、本来の意味でのタウンマネジメント機能が望まれるとまとめられております。まさに御指摘のとおりであります。
今回のエスプラッツの緊急避難的な対応をきっかけとし、新たな商業ビジョンの作成が課題となっております。そこで、現在、策定を急いでおります中心市街地活性化基本計画を基本といたしまして、ＴＭＯ事業及びその構想計画を早急に策定することといたしております。これを、いわゆる佐賀市の商業ビジョンとして位置づけ、このＴＭＯ構想に基づく各種事業の進捗とソフト、ハード相まっての事業展開を図ってまいりたいと考えております。
中心市街地の活性化につきましては、今後ともエスプラッツを初め各種事業の推進に当たり、議員の方々の御支援を受けながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆福井章司議員
それでは、３回目に移ります。
まず県病院問題ですが、１回目の答弁のときに志津田部長からも地元との対応は最善を尽くすというお言葉をいただいております。果たして、地元住民の声にどう向き合うのか、市としての態度をはっきりしていただきたいと思います。地元住民の中には、単に地元の振興という観点だけでなく、佐賀市のまちづくりのために、この際何とかしようという若手経営者の声も少なくありません。何よりも、そういった地元の方たちとの対話が肝心だと思いますが、どうも今の佐賀市には、難問題には静観でいこうといったような消極的な姿勢が感じられて仕方がありません。いかに地元住民の声に向き合っていかれるのか、これは助役に考え方をお伺いをいたしたいと思います。
それから次に、観光問題に関連して、今、マンション業者への売却について総務部長からの答弁がございました。詳細は、いずれにしても、この議案として上がっておりますので、議案質疑、あるいは委員会での審議をお願いするといたしまして、そのマンションを是とするといったような考え方の中には、どうも、もっと根底に一つの発想があるのではないか。
そこで産業部長にお伺いをいたします。それは、今年春の中心市街地活性化調査特別委員会で、中心部を初め市内にマンションがふえていることに対して、執行部から人口増加策にもプラス効果ありといったような報告がありました。マンションの入居者増による人口増加は喜ばしいことではありますが、どこにでも建てていいというものではありません。特に、高層化に歯どめがかからない、そういう傾向や景観問題を考慮すると、まちづくりに関しては、行政がマンション建設を促進するような評価は一側面しか見ていないように思われます。今後の
田園都市佐賀のまちづくりの指針を考える上で、もう少し慎重であるべきと思いますが、市としてのお考えを伺います。
以上で私の質問を終わります。
◎高取義治 助役
福井議員の県病院に対して市としての態度を問うということでございますが、第１回目の質問の答弁で総務部長が、移転先と跡地の利用は佐賀市のまちづくりにとって非常に重要であり、この二つの項目はセットと考えている、県と十分に協議、相談しながら取り組んでいかなければならないと申しましたが、これは私も同感でございまして、これからは跡地利用対策に取り組んでまいりますが、やはり第１に考えますことは、地元の皆様が病院移転後の地域の振興を非常に心配されているということも聞いております。同じ目線で我々も考えていきたいと思っています。地域住民の皆様方にも御理解いただけるような形での跡地利用策について、県と十分な協議を進めてやっていきたいと考えております。
◎飯盛克己 産業部長
マンション建設についてお答えいたします。
御承知のとおり、佐賀市内は、ここ10数年、特に、駅周辺から中心市街地にかけて多くの分譲マンションが建設されております。市街地周辺での宅地開発が進み、一貫して減少し続けてきた中心市街地の人口が、ここ３年間は横ばい状態になっており、このことに対する大きな要因の一つがマンション建設にあると思われます。最近10年間に建設されましたマンションの居住者につきまして、前住所、年齢構成等を調べましたところ、前住所は市街地周辺と近隣町村が多く、また年齢は30代、40代の家族が大きな割合を占めておりました。このことを象徴しているのが、中心市街地にあります勧興小学校の児童数でありまして、こちらも一貫して減少が続いておりましたところ、ここ３年は増加に転じております。現在策定中の中心市街地活性化基本計画におきましても、最初に取り組むべき課題として、中心市街地に住む人と、中心市街地に通勤や通学で毎日通ってくる人をふやすということを挙げております。
しかしながら、マンション、特に高層マンションは、まちの景観という点から見れば必ずしも歓迎すべきものとは言えません。バブルのころに比べ、ある程度下がってきたとはいえ、中心市街地の地価は一般の市民が容易に一戸建て住宅を建設できるものではないと考えており、都心居住を希望される方たちのニーズにこたえる意味からも、また中心市街地活性化の意味からも、マンション建設はやむを得ないものと考えております。
しかしながら、都市の景観上、また観光面から重要な場所と認められる地域につきましては、城内と同じように高さ制限等の方策を今後とっていく必要があるのではということで考えております。
◆永渕利己議員
通告に従いまして３点、質問いたします。
佐賀北部環状線について、佐賀市都市計画マスタープランの2001年から2010年までの10年間の策定で、第四次総合計画では市域を市街化区域、市街化調整区域に区分され、計画的に市街化を構成されていくもので、市街化区域はその地域をおおむね10年間に優先的に市街化に活用していくものでございます。
市街化調整区域については、これまで市街化を抑制し、このまま残して調整区域として線引きされるところでございます。市街化区域は市全体の面積の４分の１を占めていて、総人口の約75％が集中しているというふうに書かれております。その集中も広がっていますが、現在では都市集中型から分散型に変わってきているようでございます。佐賀市の中心部にはＪＲ佐賀駅があり、北へ隣接する大和町には九州横断自動車道大和インターがあり、南には川副町に有明佐賀空港もあり、交通、運輸と輸送網も整備をされてきました。都市計画道路は、平成15年４月現在で79路線あり、整備されたのが63％済んでいるというふうに書かれております。
都市計画マスタープランで佐賀市のあるべきイメージ像として８項目掲げられております。多くの世代が長く住み続けられるようなまち、若者が魅力を感じる雰囲気があるまち、高齢者に優しい、高齢者と若者がうまく解け合っていくまち、自然の恵みで水と緑の歴史遺産を生かしたまち、どこに行くにも自転車で安全に回れるまち、歩いて退屈しないまち、水に親しめるまち、いつまでもふるさとを失わないまちづくりということで目標を掲げられて開発をされております。そこで質問いたしますが、道路の開発がなされないとまちの発展はしていかないと思います。
ところで、東部環状線から北部環状線につきましては、昨年の福井久男議員の質問と私が平成14年12月議会で質問した分について、内容をお知らせいただきたいと思います。それから変わった分についても、お知らせいただきたいと思っております。
それでは、清掃工場関連施設の運用と利用状況についてお尋ねをいたします。
地球環境に優しい自然と調和のとれた個性的な美しいまちの実現に向けて、廃棄物の排出抑制を図り、リサイクルでごみの適正な処理を行い、循環型社会の構築を目指して計画されたものです。佐賀市清掃工場及びエコプラザも完成しております。この施設は公害対策に万全な施設と聞いております。このごみ焼却の余熱を利用して発電を行い、その隣接地に健康運動センター、温水プールやふろ、多目的グラウンド等、市民の健康増進に役立つ施設としてつくられたものでございます。あわせてごみのリサイクルを行い、推進するリサイクル工場もできております。ごみの分別は、可燃、不燃のごみを直接搬入できるようになり、今まで別々の施設であったものが一元化され、処理方法も便利になりました。市民も安心して安全な施設の利用ができます。また、これから健康運動センターで健康づくりにも取り組め、長寿社会に貢献できるものと期待をされております。
そこで、余熱利用施設の能力やリサイクル、エコプラザの利用状況など、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
次に、下水浄化センターについてお尋ねをいたします。
環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法と、その他公害関係法令及び佐賀県公害防止条例に基づき、佐賀市も公害対策の取り組みをされていますが、社会環境の変化で生活様式の多様化に伴い、公害の領域も大きく広まり、公害の枠を越えた環境問題として対応することが必要になってきております。公害に対する苦情も、項目ごとに件数を上げ、佐賀市は対応されておるようでございます。そうした件数を上げ、浄化に努められていますが、要望も多くて対応に追われているようでございます。
環境の保全に関する学習会を平成12年度に「トンボ王国・さが」づくりの事業として取り組まれ、佐賀市は総延長 2,000キロの河川、クリークがつながっていて、全国でも有数の水の都の町並みになり、ふるさと創生事業に取り組まれ、豊かな水辺空間の市民のシンボルとしてトンボを掲げられ、豊かな環境を積極的に活用したまちづくりに一層邁進されているようでございます。中心市街地を雨水、汚水、家庭排水も下水道の完備により、松原川はコイも泳げる川として、かっぱも住める清流と、川沿いに大正ロマンを思わせるガス灯ふうの街灯を設置され、春には石畳の道路にハナミヅキが咲き、夏にはかっぱと遊ぶ子供の水遊び場となり、清流を代表する松原川となっております。
下水道も昭和42年から、公共下水道の基本計画をつくり、下水道建設調査特別委員会を設置され、下水道法の認可を得て八田ポンプ場や鍋島ポンプ場、八戸ポンプ場、久保泉ポンプ場ができ、下水浄化センターも昭和53年に61億 6,900万円で建設され、処理開始をされているようでございます。
そこで今回、大和町、諸富町の汚水が佐賀市に合流し、大和町の汚水は下高木ポンプ場で処理し、西与賀の浄化センターに流入すると聞いております。大和町、諸富町の供用開始はいつになるのでしょうか。また負担金や利用料等につきましては、どうなっていくのか。これはまた、広域で話し合うというようなこともあろうかと思いますが、合併する前に、お知らせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
佐賀北部環状線についての御質問にお答えいたします。
この北部環状線は、東部環状線と西部環状線を北部バイパス以北へ延伸して結ぶ路線の構想でありまして、車の市街地から郊外への流出や、市街地流入部での混雑を解消し、市街地内への通過交通を分散し、市街地内の通過交通の削減を考慮して構想がなされているものでございます。また、この北部環状線は第四次佐賀市総合計画におきましても、都市空間整備構想の中で交通軸としての位置づけがなされているところでございます。
佐賀県では、佐賀市、大和町、諸富町の１市２町で構成される佐賀都市圏の交通体系調査を行い、課題を抽出し、交通計画の基本方針を策定する目的で平成11年度に学識経験者、関係行政機関等からなる佐賀都市圏交通計画協議会を設置されております。この協議会の中で実態調査に基づく交通実態の分析、佐賀都市圏の交通特性、都市圏構造分析などについて協議、議論を重ね、佐賀都市圏の総合的な交通体系のあり方について検討され、平成14年度にその調査結果をとりまとめられております。この中で、北部環状線についても検討されているところでありまして、この北部環状線につきましては、既存幹線道路の混雑緩和、既成市街地の環境保全、北部市街地の支援等の観点から、道路網として必要性があるものとされているところでございます。
この北部環状線に関する考え方は、以前の議会でも答弁させていただいておりますが、今後、財政的問題やまちづくりの考え方などを十分考慮しながら実現の可能性についてさまざまな角度から考えていくべきものと考えております。また、県とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎足立晃一
環境下水道部長
まず第１に、清掃工場の電気、熱供給についてでございますが、昨年４月の本稼働以来、焼却炉は２炉運転を行いながら、ごみの焼却で発生しました熱を利用しまして発電と健康運動センターの温水プールの熱源としての熱供給を行っております。
現在、清掃工場での発電量は１カ月当たり約 290万キロワットアワーで、これは一般家庭ということで計りますと約 9,000世帯分ということでございます。清掃工場及び管理棟での使用量は約 215万キロワットアワー、リサイクル工場への電気供給は約５万キロワットアワー、健康運動センターへは約10万キロワットアワーとなっております。清掃工場及び管理棟で電気を使用しまして、あとリサイクル工場、健康運動センターの方に電気及び熱を供給しましても、まだ余裕があるため、余った約60万キロワットアワーの電力を九州電力に売電しまして、１カ月当たりで約 500万円程度の収入を上げております。
また、この健康運動センターへ熱を別途送っておりますが、これは１カ月当たり約 330ギガジュールになっています。これを、わかりやすく例えますと、これは一般家庭でおふろを沸かすということになりますと、およそ 700世帯分のおふろを沸かすことができるというような熱を供給しているものでございます。
次に、佐賀市のエコプラザの設置目的及び概要ということにつきましてお答え申しますと、佐賀市のエコプラザでございますが、環境学習の拠点といたしまして、市民の皆様にごみの排出抑制や佐賀の豊かな環境の保全に関する意識を高めていただくことを目的としております。来館者がエコプラザでの体験を通じまして環境について学び、それを探求し、地域で環境に優しい行動を身につけていただくということを目指しております。
佐賀市エコプラザの概要でございますけれども、１階が再生ゾーン、２階に環境学習ゾーン、３階が清掃工場見学ゾーンということになっております。
１階の再生ゾーンでございますが、これはごみを減らすために必要な技術や知識の普及を行い、市民の再利用の意識の高揚を図るという目的で、木工や古着などの再生工房を開放しまして、再生講座などを行っております。また、エコブティックや再生品の販売や再生家具の抽せん販売や、また月２回でございますが、エコマーケットを開催しています。
２階の環境学習ゾーンでございますが、これは佐賀市の自然環境や環境に関する科学的に正しい知識の普及啓発を行いまして、市民の環境保全意識の高揚を図ることを目的としております。これはトンボ写真、ポスターコンクール等を初めとします環境啓発パネル等の掲示や展示、パソコンゲームによる啓発や環境ビデオなどの設置、子供環境講座の開催などをしております。
次に３階の清掃工場ゾーンでございますが、これは市民が自由に清掃工場やリサイクル工場内を見学できるコースを設置いたしまして、多量のごみというものを実感することで、市民のごみ意識の高揚を図ることを目的としています。
次に、佐賀市エコプラザの来館者の状況でございますが、ちょうど昨年８月にオープンして約１年たちますが、オープン当時は、１カ月当たり約 1,300人程度でございましたが、再生ゾーンの講座の充実やエコマーケットの実施、また健康運動センターができたということで相乗効果が働きまして、現在では約１カ月当たり 2,800名を超える来館者となっております。
今後は来場者の増加を図るとともに、エコプラザ来館がきっかけとなりまして、日常生活の中で環境に優しい活動を行う市民がふえるように取り組んでいきたいと考えております。
次に、下水道に関する質問についてお答えいたします。
佐賀市におきましては、公共下水道事業の建設費の縮減及び維持管理費の低減、また広域行政というような観点を進めていく上で意義あることということで、周辺自治体との汚水の共同処理というものを進めております。
この方針に従いまして、大和町につきましては平成12年７月に、諸富町につきましては平成14年８月に、それぞれ汚水処理に関する協定を締結しております。
議員お尋ねの両町の供用開始の時期でございますが、大和町が平成17年４月、諸富町が平成17年３月末の供用開始の予定であるというふうに聞いております。
次に、住民に負担してもらう受益者負担金等につきましては、大和町民の方は大和町に、諸富町民の方は諸富町に、それぞれの町の整備費の一部として納めていただくということになります。
佐賀市に対する負担金としましては、大和町との協定及び諸富町との協定ということに基づきまして、それぞれ町よりの負担金として町の財源よりいただくという形になっております。
負担の内容としましては、佐賀市の既存の施設に対する費用や施設の新設等に対する費用、また施設維持管理の費用、おのおのの一部を負担金としまして、汚水量に応じいただいております。
以上でございます。
◆永渕利己議員
それでは２回目の質問をいたします。
東部環状線につきましては、一応わかっております。
市町村合併によりまして、諸富、大和が合併すれば、１市４町村ということで、特に東部から北部に通ずる環状線が必要になってくると思います。そうしたことで、東部環状線から北部環状線につなぐ道路の必要性について、もう一回、質問をしていきたいと思います。
それと、清掃工場関連施設の運用並びに利用状況について。それから、福祉について質問していきたいと思います。
その前に、旧焼却炉を今後どういうふうな扱いをしていかれるのか、そのまま、ずっと残っていくのか、跡地はどうなっていくのかお尋ねをしていきたいと思います。
生活環境の変化と食文化の向上等に伴い、医学医療の進歩で平均寿命も著しく延びています。また反面、脳卒中や心臓病、いわゆる成人病は、全体の疾病や傷病で、死亡の動向を大きく左右しています。今後、急速に高齢化が進む現状の中で生活習慣病対策が必要になり、健康診断や、それに基づいて必要な健康相談や訪問指導、生活習慣病予防の教室や保健指導を行い、一人一人の健康に対する自覚を認識し、健康の増進に励むことが必要になると思います。福祉の施設では保健福祉会館、今のほほえみ館や、勤労者総合福祉センター、老人福祉センター、いこいの家などが建設されましたが、今回、新たに清掃工場の関連施設として健康運動センター、多目的広場ができております。ますます充実して健康増進につながる御指導をいただかねばならないと思います。
そこで、利用状況はどうなっているのか、利用者の佐賀市内、市外の割合はどうなっているのか、利用者の若者と高齢者の比較について、また利用料金の設定につきまして、健康ランドあたりとの比較はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
それと下水浄化センターについてお尋ねをいたします。
下水道工事は道路が混雑いたしております。今、高木瀬地区に集中して工事をなされております、本当にありがたく思っておりますが、消防の会合によりまして、消火栓がその矢板や鉄板に覆われて、緊急の場合に間に合わないじゃないかというふうな心配事もしております。これは一般質問には該当しないじゃないかということで、言われておりますが、消防団としては、これが一番必要だろうということで質問をさせていただいております。
また、西与賀、嘉瀬の有明海沿岸漁連は、今後、川副、東与賀、久保田と有明海の全体が統合するような話も聞いております。今後、佐賀市の下水浄化センターに接続する要望があれば、どういうふうな対応をされるのか質問をいたしまして、２回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
２回目の御質問にお答えします。
市町村合併に伴いまして、広域的な道路整備、特に諸富町、佐賀市、大和町を結ぶ環状東線とつながる国道34号以北の北部環状線の早急な整備が必要じゃないかという御趣旨に対しお答えいたします。
１回目の答弁でお答えしております佐賀都市圏交通計画協議会以降は、実は、この北部環状線につきましては、財政的な問題もあり、県、市とも、お互いに具体的な協議はまだ行っていない状況にございます。
なお、合併に伴いましては、合併が前提となりますけれども、新市の都市計画マスタープランを策定することになりますが、その際は上位計画となります新市建設計画に沿ったものになります。今回の１市３町１村の任意合併協議会で議論された新市建設計画の中でも、交流拠点都市の推進のためには北部環状線の整備も必要とされておりますので、新市の都市計画マスタープラン策定の際は、このことを十分踏まえてまいりたいと思っております。
以上です。
◎足立晃一
環境下水道部長
まず、旧清掃センターの関係につきましてお答えいたします。
旧清掃センターの解体につきましては、今後とも管理棟につきましては、収集に関します事務所としまして利用する予定にしております。したがいまして、解体する部分でございますが、工場棟のみということを計画しております。
現状でございますが、この旧清掃センターの施設は国の補助金で建設しておりますので、昨年12月に施設の財産処分について承認申請を行い、本年３月に承認がおりたところでございます。
現在、解体の工事につきまして、参考見積もりの徴収を終了しまして、詳細について検討を行っているところでございます。詳細が確定次第、清掃工場の地元からは解体の要望も強いため、できるだけ早期に発注したいと考えております。
次に、下水浄化センター、下水道関係でございます。まず消火栓の件でございますが、これは御指摘の話でございましたから、直ちに現場の方につきましては確認いたしましたところ、この辺につきましては、工事のため掘削した穴をふさぐために板を引いております。この板をすりつけるための土砂が、板自体ではなくて、この土砂が消火栓の一部にかかっておりました。実際には、消火栓のふたを開けることができましたが、これは開かないという誤解を受けるおそれがございますので、念のため土砂につきましては取り除きました。今後ともこのようなことがないように注意いたしまして、業者についても指導してまいります。
次に、下水浄化センターの関係で南部の話でございますが、南部３町の川副町、東与賀町、久保田町につきまして、汚水を下水浄化センターへ受け入れという場合でございますが、この施設の余裕ということで見ますと、これにつき、まずは川副町ということでございましては、技術的にも、また能力的にも、これは下水浄化センターでの受け入れは可能となっております。
ただ、東与賀、久保田につきましては、既に、これは両町とも処理場は整備されておりまして、また供用がなされておりますので、共同処理につきましては、現在のところ、まだ検討はいたしておりません。ただ、これは社会情勢等の変化によりまして、必要があれば、これを検討する余地はあると考えております。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長 健康運動センターの利用状況の中で市内の人、市外の人がどのくらいいるかとか、それから若者、高齢者の利用の割合、そういったことのお尋ねでございます。それから料金についてもお尋ねでございましたが、まず、健康センターは、健康づくり、生涯スポーツの拠点施設というふうに位置づけをいたしまして、ことしの５月11日にオープンをしております。既に４カ月が過ぎておりまして、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
このセンターの利用状況でございますけれども、プール、それからトレーニングルーム、スタジオ、それから入浴施設のある健康運動館の有料エリアでございますけれども、利用者が、５月が 7,778人、６月が１万 4,157人、７月が１万 9,115人、８月が１万 8,866人ということで、オープンから８月末までの累計で５万 9,916人の方に御利用いただいております。１日の平均の利用実績で見ますと、５月が 432人、それから６月が 545人、７月が 708人、８月は 726人で、８月末までの１日平均では 618人の実績となっておりまして、子供連れの市民プール的な利用など、夏休みの効果もあり、右肩上がりになっておりますが、温水プール等を有する類似施設の状況を見ましても、秋から冬にかけて利用者が落ち込むという傾向があるようでございますので、今後とも広報活動の強化及びリピーターの確保に努めてまいりたいと考えております。
先ほど御質問のありました利用者を地域別で見ますと、８月末の累計で、市内の方が66.7％、市外の方が33.3％の利用状況となっております。この施設の所在校区であります高木瀬校区を見ますと、佐賀市内の方のうちの約21％が高木瀬校区の方の利用となっております。
また、多目的グラウンドの利用状況につきましては、５月が12件で 815人、６月が21件で 1,845人、７月は59件で 2,577人、８月は23件で 818人でございまして、８月末までの累計で 115件、 6,055人の利用実績となっております。
それから、若い人と高齢者との利用の割合はどうかというお尋ねでございますけれども、利用区分で見ますと８月末の累計で、乳幼児が 6.7％、それから小・中学生が17.1％、高校生以上の一般が61.1％、それから65歳以上の高齢者の方が11.3％、それから障害者ですとか、その介助者、こういった方が 3.8％の利用となっております。
それから料金のことでお尋ねでございました。
利用料金の制度的な決定の過程を申し上げますと、まず、佐賀市健康運動センター条例の中で、健康運動館のプール、それからトレーニングルーム等のある、いわゆる有料エリアの個人使用料、１回につき２時間まで 400円というふうに規定をいたしております。この使用料の金額設定につきましては、佐賀県内を初め九州内の温水プール等を持つ公の類似施設の料金を参考に検討しております。また、同条例の規定では、指定管理者が利用料金を収集する場合の利用料金の額は、使用料の範囲内において、つまり 400円内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるというふうになっておりまして、指定管理者の指定の議決後、事務レベルでの調整を経まして、指定管理者から利用料金の区分及び金額の協議書が提出されており、原案どおり承認いたしております。
指定管理者から協議されました有料エリアの個人利用料金の区分及び金額につきましては、九州内の公の類似施設の料金体系を参考にするとともに、高齢者への働きかけ、それから受益者負担との観点も入れながら総合的に検討されたものと思っております。結果、有料エリアの個人料金の区分及び金額といたしましては、２時間１回につき、高校生以上の一般が 400円と、それから高齢者が 200円、それから小・中学生が 200円、それから障害者と、その介助者が 100円、乳幼児が 100円となっており、それぞれ２時間以上の利用については、30分を超えるごとに高校生以上の一般が 100円、それ以外が50円の超過料金を設定しているところでございます。
それからあわせまして、有料エリアや屋外の多目的グラウンドの専用利用料金も同様に設定しておりまして、多目的グラウンドにつきましては、市民スポーツ課が所管しております市民運動広場と同じ料金体系にいたしているところでございます。
以上でございます。
◆永渕利己議員
それでは、東部環状線につきましては、先ほどからお話をいただいておりますように、急遽、できないということでございます。検討されると思いますが。
これはまた、道路課の方にお願いしたいと思いますけど、健康運動センター、多目的グラウンドの方に、佐賀川久保鳥栖線からＬ型に18メートル道路が入っております。その運動センターの方から西の方には国道 263号線までは延びると聞いております。それからもう一つ、バイパスまでは 150メートルぐらいですが、そこまで延ばす必要があると思うが、佐賀市の考えがあるのじゃなかろうかということで、要望をして御回答をいただければと思っております。
それから、清掃センター関連施設運用並びに利用状況についてということで、健康運動センターの指導者ですかね、アドバイザー、インストラクターというようなことで指導もいただいております。この方が福岡の天神の業者で、佐賀市にそういった指導者がいなかったのかということで、今回、これに質問していきたいと思っております。そして、佐賀市に、そうした指導者の公募がなされたのかということで、お尋ねをしていきたいと思います。
それから、健康運動センターでは酒類は販売しないというふうな約束もあっておったということでございます。せんだって行ったときには、「かささぎ」の方でビールを出しているというふうなことでございます。お酒は少量であれば身体によい影響を与え、人間関係もよくするということを聞いております。多量になれば、いろんな病気を引き起こし、事故にもつながりはしないかということで、その対応について御答弁をいただきまして質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
永渕議員の３回目の御質問にお答えします。
北部環状線の実現が速やかにできないのであれば、現在、佐賀清掃工場の南側の拡幅している道路が、国道 263号線まで計画されているけれども、バイパスまで延長できないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
この道路は市道川原扇橋線で、起点が国道 263号線から終点が佐賀川久保鳥栖線までの延長 1,100メートルの道路改良工事を進めております。この川原扇橋線から南の佐賀市健康運動センターを一周するようにした県道までの市道を川原扇橋分線として整備を行ってきております。この道路の目的としては、佐賀市清掃工場、それからリサイクルプラザ建設に伴う関係車両の増加や佐賀市健康運動センターの整備により、一般車の通行量がさらにふえると予想されることから、各施設へのアクセスと利用者の安全性、快適性の確保を図るために整備を進めております。
現在、市道川原扇橋分線は、平成14年、15年度の２カ年で総事業費約２億 6,000万円の費用をかけ、総延長 630メートルの整備で車道部幅員が 7.5メートル、片歩道 4.5メートルの総幅員12メートルで完成をしております。
一方、市道川原扇橋線は総延長 1,100メートル、幅員14メートルで、車道幅員７メートル、自転車歩行者道の両側でそれぞれ 3.5メートルの幅員構成でありまして、総事業費約５億円と見込み、整備を進めており、現在、用地買収を行っているところです。
そこで、議員御質問の国道 263号線からバイパスまでの約 350メートルの整備についてお答えいたします。
市道川原扇橋線をバイパスまで延ばす計画につきましては、現在、整備中の川原扇橋線を、まず整備目標に向けて完成させることが必要ではないかと考えております。なお、この路線の１日計画交通量を約 4,000台で計画しており、現計画の国道 263号線までのタッチで十分対応できると考えております。
また、北部バイパス以北の東西の交通混雑の緩和につきましては、佐賀市清掃工場から 600メートルほど南側にも佐賀導水の上に整備されました、市道千布蛎久線が既に開通しており、高木瀬から鍋島に至る道路網を形成しているところでございます。そのため、佐賀市清掃工場の南側の道路、市道川原扇橋線を、国道 263号線から、さらにバイパスまで延伸することにつきましては、現在、その必要性には至っていないという状況でございます。今後も安全で安心して通れる道づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎金子栄一
保健福祉部長
健康運動センターの指導員のことでお尋ねでございますけれども、この健康運動センターにつきましては、昨年の９月の
地方自治法の一部改正を受けまして、佐賀市で第１号の指定管理者制度を導入した施設でございまして、昨年12月19日に公募を行いまして、ことしの３月議会において指定管理者の指定の議決をいただいたところであります。民間の経営ノウハウにより施設の効用を最大限に生かした管理運営ができるものというふうに期待をいたしておるところでございます。
このセンターの指定管理者は、福岡市に事業所を置く株式会社健康科学研究所という事業者であり、今までもプール、トレーニングルームのある公の類似の施設の運営や市町村の保健事業の運動指導等の実績のある事業者でございます。このセンターの運動指導のスタッフは、医学的基礎知識、それから運動生理学の知識等をもとに、個々人に対して安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成や運動指導を行うことができる健康運動指導士などの専門の資格を持った自前の職員を配置していただいており、今回の施設の管理に当たって、運動指導員の地元採用は行っていないようでございます。しかしながら、受付の職員ですとかプールの監視員、それからトレーニングルームの補助員等のアルバイト職員は地元採用をされておりますし、また清掃、それから機械設備の日常操作及び保守点検等の施設管理の一部については、指定管理者から地元業者に委託をされておるようでございます。
それから、レストランのビールの件でございますけれども、「レストハウスかささぎ」という名称で、社会福祉法人かささぎの里がレストランの運営をしていただいております。このレストランは健康運動センターのオープンとあわせ事業を始められておりまして、ハンディキャップを持った仲間たちの社会参加の場ともなっております。オープンの当初は、この施設が健康づくりのための運動施設ということもあり、おっしゃっていたとおり、ビール等の酒類の提供はされておりませんでしたけれども、ビールを出してほしいというお客様の声が多数あり、６月中旬にメニューにビールを追加されておるようでございます。当然のことながら、レストランの店内には運動前の飲酒はなさらないようにお願いします。また、飲酒された後の有料エリア内への入場は御遠慮願いますという内容の案内板を掲示し、運動前の飲酒の禁止など周知を図っているところでございます。
また、健康運動センターは供用開始から４カ月が経過し、ようやく軌道に乗ってきたところでございますが、９月からは指定管理者のスタッフによる運動指導を交え、健康診断の高血圧、高脂血症、糖尿病の要指導者を対象とした運動教室や肥満予防教室、それから健康推進員育成講座など本格的に保健事業を実施することにいたしております。今後とも、この施設の管理運営につきましては、指定管理者やレストランの運営者との連携を密に図るとともに、利用者の御意見、御要望を伺いながら、よりよい健康づくりの拠点施設を目指していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○福井久男 議長
しばらく休憩いたします。
午後２時45分 休憩
平成16年９月13日（月） 午後３時03分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長 迎 巌
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆広瀬泰則議員
それでは通告に従いまして、次の３点について質問したいと思います。
まず第１番目に、久保泉工業団地の土取り場跡地、つまり先立山の利活用についてでありますが、平成10年３月宮地議員、平成12年、また14年６月江島議員が、それぞれ質問された経緯がありますが、この先立山は、平成５年に久保泉工業団地に地理的条件で適しているということで購入されました。以前はミカンの果樹園として１等地であり、南側の斜面で日当たりがよく、大変おいしいミカンを収穫していた山でもあります。地元の農家は、やむなく同意された経緯があります。今は四季の丘公園も整備され、佐大農場の入り口の農道に隣接し、つくし斎場や丸山遺跡もあり、数多くの人の目につくところであります。総面積では５ヘクタール、頂上の跡地では約１ヘクタールの平地があります。現在は、専用の進入道路の両側に植栽されていましたハギの木もクズカズラから覆われ、高速道の側道は不法投棄の場所となっています。
当局では、運動公園という位置づけをされていますが、有効なる活用を地元の人と話し合いをして、なるべくいい方向で活用をお願いしたいというふうに思います。
また、この土地は佐賀市の土地開発公社と土地開発基金を活用して、両方の持ち分になっているわけですけれども、土地開発公社の目的といたしましては、やはり市民の福祉の増進に寄与する場合を使用目的とするという部分のこともありますし、今までの経緯としては、具体的な活用が見出せなくて、売却の方向も考えられたこともあります。
しかしながら、この土地は果樹園であり、農地法や森林法の網などがかかっており、売却ということは、非常に問題が出てくるところでもあります。この土地の地域の特性を生かし、地域の希望を聞き、公共の福祉に、また、それぞれの利用価値を見出して、いろんな利活用の方法を考えていただきたいというふうに思っています。
先日、久保泉を活性化する会の仲間と現地を見ましたところ、やはり南側の斜面は、もう竹林になっているわけです。昔は果樹園でしたので、まだ農道も整備すれば利用できるような状態で、現在、竹炭とか、いろんな部分で、炭焼きのブームでもありますし、そういう部分でも利活用ができるんじゃないかというふうに思います。当局が現在の先立山の利活用について、どうお考えかお伺いしたいというふうに思います。
２点目には、農業の振興についてお尋ねします。
長引く不況で農産物の価格も低迷し、輸入の増加により農家経済は苦境に陥っています。本年は竜巻、台風と自然災害に見舞われ、多難な年であったということは間違いありません。地産地消、つまり地域で生産された農産物を地域で消費するということは、食の安全、食の教育、健康な生活を送る上で大変重要なことと思います。この言葉も定着しつつあると思います。
平成15年２月から発足した学校給食と農業を考える会では、学校給食に地元の農産物をということで兵庫小学校、鍋島小学校で取り組まれています。現況をお聞かせください。また、農産物の直売所も農業の振興に大きな役割を持つようになり、営農や生活の方法まで変わるような大きな力を持っているということも言われています。消費者との触れ合いの場所にもなっています。佐賀市の現況はどのようになっているのかをお聞かせください。
次に、市民農園も農家と消費者との交流の場となっています。土地から教えられること、つくる難しさ、また、つくる楽しさを体験できる場として重要な役割をしていると思います。今の現況は、どのようになっているかお伺いします。
第３点目としまして、公民館及び公園の維持管理についてお尋ねします。
公民館は、地域住民のそれぞれの各組織の会合や文化サークルの活動の場として、数多くの住民から利用されているところです。それぞれの公民館の建設の年度は違いますけれども、古い建物は順次改築され、また増築されています。しかしながら、建築してから屋根の管理が不十分に思えてなりません。なかなか公民館の場合は、軒下が高くて普通の人はなかなか上れない、また非常に管理については難しいというふうに思います。また、屋根の部分で雨漏りなどしてからでは遅過ぎると思います。やはり全体的な塗装などが行われる必要があるんじゃないかというふうに思います。屋根は建物の中で一番重要な役割をしているわけですので、ぜひ点検、管理をお願いしたいと思います。また、雨どいなどからは、どうしても木の葉が詰まったり、泥土がたまったりして、雨水があふれてくるところをよく見かけています。今後、屋根の塗装などについてどのようにお考えかお伺いします。
また、樹木の剪定や排水口の大型Ｕ字溝の土砂の除去などは、地域の方々では、なかなか難しいというふうに思いますので、その部分についてどうお考えか、また現況はどうなっているのかお伺いします。
次に、公園の維持管理についてでありますが、公園には都市公園、開発公園、また農村公園など多数の公園があります。さきの台風18号では、桜の木など、風でなぎ倒された木がたくさんあり、非常に修復に御苦労をなさったというふうに思います。公園は、地域の住民のいこいの場所であり、交流の場としても、また子供たちの夏休みのラジオ体操の場として数多くの住民から利用されています。しかしながら、樹木は年々大きくなり、枝も広がって道路から公園の中を見通すことができない場所もあり、犯罪につながる危険性を持っています。現在、剪定、除草、清掃など維持管理がどのようにされているのかお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
◎田中敬明 建設部長
まず第１点目の御質問にありました先立山の利用につきまして、主に経過的なことを含めて答弁申し上げます。
平成元年に市政 100周年記念事業の一環として、高速道路のサービスエリアと一体化した公園を整備する構想が持ち上がりまして、平成２年に都市公園として現在の金立公園区域を都市計画決定いたしております。その後、平成４年に公園に隣接する先立山に関して、将来的にハイウェイ・オアシス構想に基づく金立公園を拡張し、先立山を運動公園として整備するという構想が持ち上がりまして、公園整備を行うまでは久保泉工業団地の土取り場として活用する方向で検討を行いました。それを受けまして土地開発公社、それから佐賀市において用地買収を行い、工業団地の土取り場として活用されてきております。
しかしながら、金立公園の都市計画決定から10年が経過した平成12年、金立公園の再評価委員会による事業見直しの際に、今後は四季の丘のみの整備にとどめ、それ以上の公園整備については断念することになりました。その後、金立公園としての整備は、平成14年度をもって完了しており、隣接する先立山の公園化につきましては、昨今の財政難等の事情から見送らざるを得ない状況になっております。
次に、３点目の市内にある公園はどのように維持管理されているのかという御質問にお答えいたします。
建設部で所管している公園は、大きく分けまして都市公園、開発公園、児童遊園の３種類があります。都市公園は都市公園法に基づいて、国や地方公共団体が設置する都市施設の一種であります。佐賀市内には、神野公園や金立公園を初め37カ所あります。そのうち県立の佐賀城公園と森林公園を除いた35カ所を佐賀市で管理しております。
都市公園は、樹木の剪定や除草、消毒等の業務について専門の造園業者に年間委託しており、その上で、業者の管理が十分行き届かない、規模の小さな公園における日常のトイレや園内の清掃といった業務を、公園の近くの地元住民の方や自治会に委託しております。
開発公園は、民間による宅地造成等、一定規模以上の開発行為を行った場合に、都市計画法に基づいて開発面積の３％以上を公園等として確保することになっており、そのときにできた公園が佐賀市に移管されたものです。市内には、現在、約 140カ所ございます。大半の開発公園は面積が 100から 200平方メートル程度と狭く、箇所数も多いため、日常の管理はすべて地元の方にしていただいております。市の方は地元でできない樹木の剪定やフェンスの修繕等に限って対応をしております。
児童遊園は、児童福祉法に基づいて設置される児童厚生施設としての公園であり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、またその情操を豊かにすることを目的として設置するものです。市内には、夢咲公園を初めとして19カ所ございます。児童遊園については、樹木の剪定等の業務を造園業者に、園内の清掃をシルバー人材センターにそれぞれ委託しております。そのほか地元自治会において
ボランティアでの清掃を行っていただいているところもございます。
以上でございます。
◎志津田憲 総務部長
広瀬議員の第１点目の御質問にお答えをいたします。
久保泉工業団地の土取り場であります先立山の利用についての御質問でございましたが、これにつきましては、平成14年の６月議会でお答えしたものと同じような内容になるかと思いますが、整備の計画につきましてお答えしたいと思います。
先立山は、久保泉工業団地の造成の土取り場として平成５年に取得をしたわけでありますが、現在では工業団地用の土砂の採取を終えて、未利用地のままになっております。この取得に当たりましては、先ほどおっしゃいましたが、土地開発公社の先行取得による部分と、土地開発基金を活用した直接取得の部分がございますので、財産管理としましては開発公社と市の双方で行っておりますが、具体的な活用策がなく、佐賀市による買戻しもできない状況でございます。
このため、長期保有の遊休地の具体的な活用策や売却の方向性を検討するため、庁内関係部署で構成しました佐賀市未利用公有地検討委員会で検討を行ってきたところでございます。その検討委員会では、先立山の活用策の一つとして売却していくことも検討してまいりましたが、これも広瀬議員が先ほどおっしゃいましたように、当該地が農地法や森林法の許可申請を伴うエリアであることや、また現在の社会経済情勢下では民間事業者への売却は余り期待できない状況にあるのが現状でございます。平成５年に取得する際には、地権者の多大な御協力があったところであり、また市としましても、南側から見た景観を崩すことがないよう配慮をしたところであります。
この先立山につきましては、今後も引き続き売却を含めた活用策について検討していきたいと考えているところであります。
◎飯盛克己 産業部長
２点目の農業問題についてお答えいたします。
農業の振興の一環である地産地消の取り組みとして、学校給食への農産物の導入や直売所、加工所の振興、体験農園の拡充などについて御質問をいただいております。
地産地消とは、新鮮で安全な地元産の食材を地元で消費することであり、このことは消費者にとりましては、生産者の顔が見える安全安心な、しかも新鮮な食材が提供されることとなり、また生産者にとっては流通コストがかからず、小規模な生産者でも対応しやすいなどのメリットがあります。
そのことを踏まえまして、その取り組み状況でございますが、まず第１点目の学校給食への農産物導入の取り組みについてでありますが、地元産の安全安心が確立された農産物を供給していこうということで、既に兵庫小学校ではミニトマト、ナスを、鍋島小学校では白菜を納入いたしております。
次に、第２点目といたしまして、直売所、加工所の振興でありますが、現在、直売所が15カ所、加工所が４カ所と、合計19カ所となっており、安全安心にこだわった野菜の販売、その野菜を使った漬物、味噌、お菓子などを販売されており、各直売所とも売り上げが伸びるよう、販売の仕方には独自の工夫をしておられ、また加工所に関しましては、現在の商品の改良や新たな商品開発の計画等、活発に活動をされております。
第３点目といたしましての体験農園の拡充についてでありますが、現在、体験農園は、いわゆる市民農園や貸し農園という言葉で理解されていると思いますが、市民の方々に農作物をつくっていただくという農作業を通じて、自然に親しみ、農業のすばらしさ、奥の深さを実感していただくということで、クリーク公園付近の市直営の 120区画のほか、生産者が開設されようとしているものまで含め体験農園が４カ所あり、巨勢町の27区画、新生町の38区画、本庄町の22区画に加え、久保泉町で新たに開設されることとなっており、今後、新たな農園の開設がふえてくるものと考えております。
続きまして、３点目に公民館や公園の維持管理についてということの中で、産業部の所管で公園がございますのでお答えいたします。
現在、産業部では佐賀市クリーク公園、芙蓉水環境公園、正里親水公園、高太郎親水公園及び久保泉工業団地内の公園と５カ所の公園の管理をいたしております。
この中で、芙蓉水環境公園、正里親水公園及び久保泉工業団地内の公園の３カ所の公園の維持管理につきましては、市内の造園業者と年間の委託契約を締結し、除草及び清掃を行っている状況であります。高太郎親水公園については、地元生産組合と委託契約を締結し、除草、清掃を行っております。クリーク公園につきましては、地元のクリーク公園利用組合と委託契約を締結し、公園内の除草や清掃、水草除去、樹木の管理を委託しているところであります。
また、土地改良事業区域内の農村公園に関しては、事業申請時から公園の造成は事業で取り組み、造成後の公園内の維持管理に関して協議を行い、除草や清掃と樹木等の剪定等の維持管理に対しては地元自治会で行っていただくこととなっております。
◎白木紀好 教育部長
まず、地場産品の学校給食への導入実績についてお答えをいたします。
先ほど産業部の方からお答えしましたように、現在、ミニトマト、ナスを兵庫小学校、それから白菜を鍋島小学校で導入しておりますが、平成15年度の実績でございますが、ミニトマトが７回 158キロ、それからナスが９回 205キロ、それから白菜につきましては、16回 570キロの導入をいたしております。それから、そのほかの野菜につきまして、ミニトマト、キュウリ、グリーンアスパラガス、ナスなどを他の学校への導入も検討いたしておりまして、現在、生産者各部会への説明会を実施しております。６月24日にはミニトマト部会、６月29日にキュウリ部会、６月30日にグリーンアスパラ部会に御説明をいたしております。ナス部会につきましては、半数以上の生産者の方が北川副校区でございまして、竜巻被害もあり、まだ説明会が実施できずにおります。
それから、現在、各部会及びＪＡからの意見をお聞きしているところでございまして、今後、搬送方法や納入時間、規格等についての協議をする必要がございます。また、現場の対応といたしましては、佐賀市の学校給食調理技術員講習会において、地場産品の導入の取り組みについて説明をいたしておりまして、今後は生産者からの要望内容について、調理現場とのすり合わせが必要であるというふうに思っております。
それから、次の公民館の維持管理についてお答えをいたします。
御存じのとおり、現在、市内には各小学校区ごとに１館、公民館を設置いたしております。建設年度でいえば、古いところでは昭和47年度に建設しました本庄公民館、西与賀公民館、巨勢公民館がございます。最近では、老朽化や公共事業に伴う移転などのために、平成12年度に高木瀬公民館、平成14年度に赤松公民館を建設しております。現在、県道東与賀佐賀線の拡幅工事に伴う移転のために、本庄公民館を建設しておるところでございます。
さて、御質問の公民館の屋根の維持管理でございますが、屋根の材質につきましては、スレートぶき、金属屋根、かわらぶき、コンクリートづくりがあり、金属屋根の一部にさびが見られたり、塗装が薄くなっているところも見受けられます。公民館を良好な状態に保ち、長く利用してもらうために、今後も建物全体について老朽度の状況を把握しながら公民館施設の維持管理をしていきたいと考えております。
また、公民館に植栽しております樹木の維持管理につきましては、年に２回、剪定作業と消毒作業を実施しております。時期は４月ないし５月に１回、２回目は樹木の状況を見ながら適宜剪定作業及び消毒作業を実施しております。具体的には、市内の造園業者に作業を依頼し、１公民館２名１組で作業をお願いしているところでございます。
次に、議員御指摘の敷地内の土砂が側溝に落ち込んだ公民館等がございました。１人で簡単にできるような少量の土砂のときは、管理人に清掃をお願いしたいと思っておりますが、しかしながら、大量の土砂がある場合には業者に委託し、土砂を取り除く必要があるのではないかと思いますので、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、公民館は地域の住民にとって最も身近な社会教育施設であり、コミュニティーの場として大いに利用していただくところでもあり、気持ちよく利用していただくためにも維持管理を適切にしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆広瀬泰則議員
それでは、２回目の質問に入りたいというふうに思います。
第１点目の先立山の土取り場の跡地の問題ですけれども、これは先ほど回答がありましたように、まだ売却の方向性も考えていると。これは、なかなか今の状況では、また今までの経緯からいきますと、売却ということになりますと、地元の人たちは、なかなか納得いかないという部分があると思います。せっかく今、あの土地があるわけですので、現在、岩盤が多少出ているということで、あのままじゃ非常に利用しにくいということがあります。あそこは一番南の方に面していますので、非常に眺望がよく、また金立サービスエリアのハイウェイ・オアシス構想の中でも、今後、十分な活用ができていくんじゃないかというふうに、地元の皆さんは考えているわけです。今、運動公園として位置づけをされていますし、ぜひ、あそこは公園とまでいかなくても、みんなが利用できるような、また地域である程度の管理はしたいから、ぜひ運動広場という形で持っていけないかということを切に望まれている場所でもあります。
先ほど話しましたように、あそこは両面にハギの花が５月にはきれいに咲き、そのハギというのは、やはり趣があり、派手な花ではないですけれども、非常に日本人にとってはなじみの深い花だというふうに思います。前の回答の中にも地域の要望があれば十分に検討していきたいということも言われていますので、検討に値する部分だというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
２番目の農業の振興についてでありますけれども、現在、ただいまありましたように、アスパラ、ナス、ミニトマトなど、それぞれの調理現場の方と打ち合わせをしているということで、徐々に地産地消が広がりつつあるということは、皆さん方の協力のもとに、現在があるんじゃないかというふうに思います。今後とも、積極的にどういう形で進めていかれるのかお聞きします。また、農業振興の中では、グリーンツーリズムというのが、今、いろんなところで検討されているところです。どうしても、やはり中山間地なども佐賀市の中にはありますし、みんなが自然を体験していただくと、農の喜びを知っていただくということについても十分検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。また、生産面においては、今、少量多品種ということで、小型野菜などが市場から求められている部分があります。どうしても農家の方は高齢化していますので、重野菜、例えば、重野菜というのはミカンもそうですけれども、タマネギとか大根とか、そういう重たいやつは、なかなか年をとると非常に重労働になるわけですけれども、小型の野菜ということは、佐賀の農業として大消費地の福岡の市場を見ますと、非常に可能性のある品目じゃないかというふうに思います。そういう部分で、どう考えておられるのかお尋ねいたします。
それと次、公園の維持管理についてでありますけれども、それぞれに公園の管理につきましては、委託業者に委託し年２回の公園の維持管理を行っているということでありますけれども、また地域の中で住民の方の協力のもと行われているということでありますけれども、年２回というのは、回数が少なく、また地元の方のできることというのは限られたものがあると思います。そういう部分で回数をふやすということは、経費がかかるということではありますけれども、道路の管理ということでのアダプトプログラムの公園版というような形で、より地域の協力を得られるような組織づくりが進められればなというふうに思っていますけれども、そういう点についても御答弁をお願いしたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
２回目の御質問にお答えいたします。
先立山についての御質問の中で、活用策が決定されるまで地域の方に利用させてほしいと、そういった趣旨の御質問でございましたが、先立山につきましては、久保泉工業団地の土取り場でしたので、道路も急勾配でガードレールもなく、頂上部におきましても、フェンスも設置をされておりません。したがいまして、このまま利用をしていくことには非常に危険が伴うのではないかと思っております。
このようなことから、先立山を地域の皆様方に利用していただくためには、その整備をどうするか、また維持管理の問題もございますが、特に安全対策をどうするのかといった大きな問題があるわけであります。今後、活用策とともに問題解決を含めて対応させていただきたいと考えております。
◎飯盛克己 産業部長
地産地消の取り組みに対しての支援についての御質問でありますが、まず第１点目の学校給食への農産物の導入の取り組みでありますが、部会内の各生産者の方々には、生産者の顔が見える安全安心で新鮮な食材を提供できる新たな供給先でありますので、市といたしましても、小学校の子供たちに安全安心で新鮮な農作物の提供ができるよう支援をしていきたいと考えております。
次に２点目といたしまして、直売所、加工所の振興についてでありますが、消費者に対し、生産者の顔が見える安全安心で新鮮な食材を使った料理教室の開催、健康をテーマとしたメニューの提案、消費者運動への参加による他地区の生産者との交流が行われており、また金立町ではコンビニエンスストアと直売所が一体となった新しい形での販売店舗がオープンすることとなり、期待をしておるところでありますので、そちらもあわせ引き続き支援をしていきたいと考えております。
３点目といたしまして体験農園でありますが、体験農園が持つ多面的な部分を市民の皆様に御理解いただくことで消費者への安全安心で新鮮な野菜をつくる意味、農業を取り巻く昨今の諸問題に対しても理解していただくものがふえると考えておりますので、今後とも生産者が開設する農園及びグリーンツーリズムに関しましては、生産者と利用者をつなぐ役割、いわゆるコーディネートを行うことを積極的に推進していきたいと考えております。
現在、大きく転換しようとしている農業に関して、今までは単につくるだけでございましたが、消費にまで目が行き届き、消費者の視点が必要であることに気づかれた生産者の方々へ、幅広く地域の活性化につなげるため、その方々を中心に従来以上の支援をしていきたいと考えております。
◎田中敬明 建設部長
３点目の公園の今後の維持管理の方向性、アダプトプログラムの公園版という御提案を含めた御質問にお答えいたします。
今後の公園の維持管理の方向性といたしましては、基本的な考えとしては、地元でできることは、なるだけ地元でしていただき、地元で対応できない、例えば、機械を使わないとできないことや専門的なことについては市で行うようなあり方が最も望ましいものと考えます。地元住民は、公園の最大の利用者で身近な場所に住まれており、日常のちょっとした清掃等については、地元にお願いした方が効率的であると考えます。一方、業者は造園についての専門知識と経験が豊富であり、公園管理上の貢献度は小さくないと考えております。
このたび当市におきまして策定いたしました緑の基本計画におきましては、今後、市民の皆様による緑化活動を推進していくこととしております。その中で、地域の公園は地域で活用していただきたく、議員も述べられましたアダプトプログラムを推進していきたいと考えております。これは、地元の企業や学校、自治会等が地域の公園などを
ボランティアで清掃する際に、清掃用具の貸与、支給、
ボランティア保険の適用などの側面支援を佐賀市において実施するものであり、これにより市民の自発的な維持管理を広めていこうとするものであります。今後、この制度の利用者がさらにふえていくよう建設部としても、普及啓発に努めていきたいと考えております。都市公園等につきましても、制度を利用して
ボランティアで清掃をしてくださる方がおられましたら、制度の御活用を検討していただきたいと考えております。
なお、アダプトプログラムを推進するに当たりましては、地元の方々、アダプトプログラムに参加していただく方とは十分協議をし、公園をできるだけ良好な状態にするよう連携をとりながら管理していきたいと考えております。
以上です。
◆広瀬泰則議員
一つだけ答弁が出なかったんで、農業振興の中で、少量多品目の小型野菜について推進をお願いしたいという質問をしましたけれども、その点についてどういうふうにお考えか、よろしくお願いします。
◎飯盛克己 産業部長
済みませんでした。小型少量多品目の野菜につきましても積極的に推進してまいりたい所存であります。
△散会
○福井久男 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後３時48分 散会...